長崎市議会 1996-09-06
1996-09-06 長崎市：平成８年第３回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（中野吉邦君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました
質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。26番宮崎敏夫君。
〔宮崎敏夫君登壇〕
2 ◯26番（宮崎敏夫君） 皆さん、おはようございます。
前回に引き続き、また
トップバッターということになりました。犬にかまれたと思うか、また宝くじに当たったと思うか、しかし、よくよく考えれば明日は土曜、日曜ということですっとするのではないかなと、こう思いながら、登壇をしたところであります。理事者におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただき、実は、簡単明瞭な質問でございますので、十分納得のいくような回答をお願いしたいと、このように思います。
通告に従いまして、順次、質問をしたいと思います。
まず、防災対策における自衛隊との連携についてであります。
平成７年１月に発生した阪神・
淡路大震災の教訓から、国は初動体制及び応援体制などを迅速に整えるには、素速い情報収集が必要と判断。被災地の状況を国及び他の市町村等へ
リアルタイムに伝えることができる
画像伝送システムを設置せよとの指導で、本市においては、平成８年４月運用開始となりました。
高性能監視カメラは稲佐山に設置され、
消防指令室で24時間体制で監視し、県、中央の消防庁・総理官邸へ、また必要に応じ近郊の市町村へその映像を送り、初動体制及び応援体制に備えるというものであります。国の指導のもと設置されたものであり、他の市町村の災害についても受信可能というものであります。このシステムの導入により
広域応援体制が強化され、迅速かつ的確な救援活動が市民生活の安全確保に大いに寄与するものと期待をするものであります。しかし、近年における7.23大水害、雲仙・
普賢岳災害、阪神・
淡路大震災を振り返るとき、自衛隊との協力が大きく存在をしております。
平成７年12月議会で「本市の防災訓練に
陸上自衛隊の参加はあるが、陸・海・空の参加もいかがか」と質問をし、市長は、「参加要請を行う」との答弁があり、本年５月、
神ノ島地区で行われました防災訓練には陸・海・空の参加を得て行われました。質問した関係もあり、訓練中、隊の人に説明を聞きながら見学をしておりました。
まず
ヘリコプターは、被災地の要請を受け、まず偵察ヘリが飛び、
高性能カメラで本部に画像を伝送し、それを受けた本部は、指揮官と必要機を従え着陸、指揮をとるという想定であったようであります。
本市に４月設置した
画像伝送システムは、
本市中心地を網羅する
監視カメラであり、偵察ヘリの画像とのジョイントが可能となれば、より本市の監視体制が強固なものとなると考え、後日、長崎地連（
自衛隊長崎地方連絡部）に対し、自衛隊の
画像伝送システムの見学を申し入れ、過日、
自衛隊基地で説明を受けることができました。自衛隊の
伝送システムの概要は、九州地方において、高速ヘリが
機上撮影装置を装備し、必要に応じ
機上中継装置機２機で被災地に向かい、現地より九州の本部、同時に防衛庁・総理官邸へと画像を送るというものであります。本市のシステムも総理官邸へ届くことは同じでありますが、その経路が違い、また使用波が違い、その説明からジョイントできないとの判断を私はしたところであります。私ばかりでなく、他の地区においても同様の質問も自衛隊に寄せられているというものでありました。後日、中央において整備されるものと確信をいたしております。
自衛隊長崎地方連絡部に掲げるポスターに「国土の防衛」「災害派遣」「
領空侵犯機の処置」「海上における警備行動」と同じ大きさの文字で書かれております。
そこで、質問をいたします。大規模災害を想定し、長崎市と自衛隊はどのような方法で連携し、災害活動に対応しようとしているかであります。
２番目に、阿弥陀橋の復元計画であります。
私は、平成元年６月28日に、また平成２年12月６日と２回、同様の質問をいたしました。我ながら「またか」と思いつつ質問をしているところであります。
本件は、57年７月23日の長崎大水害の教訓から、長崎市民の安全を守る見地に立った河川改修のため、八幡町－伊勢町間の上流からみて、阿弥陀橋、高麗橋の２橋が撤去されました。撤去の経緯は、
指定文化財であったため、60年８月末、長崎市
文化財審議会は、この２橋の撤去は市民の生命・財産の安全を考慮し、特に条件を付して許可をしたものであります。その条件とは、(1) 最も適当な場所を選び早期に復元すること。(2) 石材に番号を付すなど現橋の記録を行うこと。(3) 石材の保管は厳重に行うことを本市は同意し、昭和60年12月に２橋が撤去されました。それから２年後の62年２月と３月に新しい２橋が完成をいたしました。その後、３年を経過したころ、長崎新聞に大きく「復元の約束守らず放置」「適地なしと３年も」と掲載され、その直後の議会で先ほどの一般質問をしたわけであります。内容は、会議録のとおりであります。その後、「旅」博の前に
桃渓橋上流にかける話も浮かびましたが、その案も立ち消え、現在に至っていると、私は思っております。
そこで、これまでの復元についての経過と今後の復元計画、時期、場所についてお示しをいただきたい。
3番目に、おくん
ちのごみ対策であります。
また、くんちの季節を迎えました。毎年、多くの観光客でにぎわいを見せております。特に、大波止のお旅所周辺は、市民初め多くの観光客で大変な人出となっております。また、お旅所や
中央橋周辺に出店される露店は街のにぎわいを盛り上げ、市民や観光客の楽しみの一つともなっております。500件を超す露店が軒を連ねていることはうれしいことであると考えております。
しかし、その中には、食べ物、飲物の店も多く、加えて
缶ジュース等の
自動販売機も数多くあることから、毎年ではありますが、
大波止周辺初め中心部の歩道上の状況は、空き缶やごみが散乱するなど、
観光地長崎の名を恥ずかしめる状況にあります。伊藤市長は、市長として初めてのくんちで各踊町へのあいさつ回りの際、元船町周辺のごみの多さから
関係理事者を元船町周辺に招集し、深夜にわたっての清掃作業が実施されました。市長の決断に一定の評価をいたしますが、清掃作業に従事された理事者の皆さんに対し、本当に「ご苦労さんでした」と申し上げたいと思っております。
しかしながら、これまでくん
ちのごみ対策が十分講じられていなかったことにつき、
国際観光都市の看板を掲げる本市としては、いかがなものかと思っております。
本市においては、昨年の苦い経験を踏まえ、環境美化には細心の注意を払い対処されると思いますが、「
クリーン長崎」の発信を期待する市長に対し、市長のくんち開催に伴うごみ対策を今後どのように考えているのか、お示しをいただきたい。
４番目に、代替地の取得促進についてであります。
公共事業を進めるとき用地取得が最も難しいものと考えられます。本市全域で進められている
完成予定期間は、全路線と言ってもいいほどおくれて完成をしている実態にあります。用地の取得が終われば、その事業は完成したも同じと言っても過言ではありません。さきの
まちづくり対策特別委員会でも話題となりました
小ケ倉蛍茶屋線を例にとってみても、
矢の平地区は全体家屋数80戸、解決済72戸、残８戸。次に白木地区は全体95、済25、残70。この近くの八幡町に住む私も早期完成を心待ちにしている者の一人であります。一軒ずつ解決していく担当者に対し敬意を表するものであります。
本市は、代替地を余りというよりほとんど確保していないため、買収を主に話を進め、地権者は代替地の要求がほとんどのため話が進まず、工期が大きくおくれる要因となっております。代替地を遠く離れた場所を提示しても、地権者は近くを求める例が多いとも聞いております。事業推進に当たり、
事業担当部と用地課は、地権者または近くの住民に対し、一堂に会しての説明会等が行われ、何年後にこの地区は何メートル道路になるとか、収用する用地は5,000万円までの控除があるなどの事業協力のお願いに終わり、その後、用地課が一軒一軒解決をしていく作業を進めているのが現状であろうかと考えます。
一歩突っ込み、初めの
事業計画説明会の際、範囲を広げた集会とし、これまでの説明会に追加して地権者が代替地を求め、その求めに応じた
土地提供者に対しては、協議が調えばその提供者に対し、
租税特別措置法34条の２により、さらに1,500万円までの控除ありとの説明も、これからＰＲも兼ねて説明の必要があると考えるわけであります。また、具体例を示したパンフレットも作成し、付近住民に対しても周知徹底を図る必要があると考えます。市民からの情報提供を得るための新たな考えを導入されてはいかがかと考えますが、市長の見解をお示し願いたいと思います。
以上であります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中野吉邦君） 伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
市政一般質問トップバッターの
宮崎敏夫議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点は、防災対策における自衛隊との連携についてであります。
大規模災害に対する防災対策につきましては、阪神・
淡路大震災の教訓として平成７年２月28日に設置されました、私を会長といたします長崎市
地域防災計画検討会議で検討をいたしました。
地域防災計画の作成に当たりましては、
地震想定規模を震度５といたしまして、検討内容の一つとして
学識経験者のご意見をお聞きし、また防災対策を検討する上で、自衛隊との協議を行っているところであります。特に、自衛隊の
ヘリコプター隊に協力をお願いいたしまして、専門的な立場にある自衛隊員と実際に
検討幹事会の委員が自衛隊の
ヘリコプターに搭乗させていただきまして、長崎市の地勢を上空から視察をし、
ヘリポートの見直しを行ったところであります。その結果、既設の
ヘリポート６カ所中３カ所につきましては、障害物があるなど周囲の状況を考慮し指定から除き、新たに５カ所を指定し、計８カ所とさせていただきました。
長崎市
地域防災計画の修正につきましては、種々検討結果を踏まえ、平成８年７月19日開催いたしました長崎市防災会議の審議を経て決定されたところであります。
議員ご質問の自衛隊との連携につきましては、平成７年度から長崎市防災会議にオブザーバーとして、大村市の
陸上自衛隊第16
普通科連隊に出席をしていただいております。また、長崎市
総合防災訓練への自衛隊の参加については、平成２年度から実施をいたしております。特にことしは
海上自衛隊佐世保地方隊の初参加をお願いし、陸・海・空の自衛隊の参加を得たところであります。
今後とも、長崎市の防災対策における自衛隊との連携については、島原市における雲仙・
普賢岳噴火災害の各関係機関の協力体制の実例を教訓といたしまして強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、長崎市が本年４月導入いたしました
画像伝送システムは、長崎市
地域防災計画平成８年度修正において、
災害情報収集の一環として新しく位置づけを行っており、今後、長崎市は
画像伝送システムを重要な
防災情報システムとして活用していきたいと考えております。
また、自衛隊においても、
ヘリコプターに搭載している
映像伝送装置により、災害情報を防衛庁へ伝送できるシステムを構築していることは情報として私どもも把握はしておりますが、ご指摘の自衛隊が独自に入手した画像を長崎市に伝送することにつきましては、国の各省庁間の調整も必要であると思われますので、現時点におきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、第２の質問でございます阿弥陀橋の復元計画についてお答えをさせていただきます。
阿弥陀橋につきましては、昭和60年10月に市民の生命・財産の安全を考え解体やむなきに至りました。そこで、早期に復元するため、復元場所につきましては、長崎市
文化財審議会での意見を踏まえ、親水性、景観等も考慮しながら、桃渓橋と鎮西橋間に架設する案や
宮ノ下公園前歩道、あるいは風頭公園に設置する案につきましても、順次検討をしてまいりましたが、河川管理上の問題など諸般の事情から、それぞれの地における復元について断念せざるを得ませんでした。その後、
治水ダム事業が計画されております
中島川上流の本河内低部貯水池の一角に復元するのが望ましいとの考えで、
文化財審議会の一定の了解を得ているところでありますが、これはまだ決定するには至っておりません。
なお、議員に大変ご心配おかけしました石橋の石材につきましては、現在、平山台において保存をしておりますが、今後とも石材の保存につきましては、復元までの間、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
第3の質問でご
ざいますおくんちのごみ対策につきましてお答えをいたします。
おくんちは362年の歴史を有し、長崎を代表する全市民的な祭りとして定着をし、毎年35万人にも及ぶ観光客でにぎわっているところでございます。
これまで、おくんち開催に伴うごみ対策につきましては「暴力のない明るい
お宮日推進協議会」が市と一体となって対応してまいりましたが、昨年はごみの散乱が激しく、目に余るものがあり、10月８日と９日の深夜、市においてお
旅所周辺一帯の清掃作業を実施いたしました。
市では、昨年の経験を踏まえ、企画部、
保健環境部、
環境事業部、土木部、
都市計画部、
商工観光部の６つの関係部局で庁内協議を重ねました結果、ことしは、大波止のお旅所を中心とした出店区域内の
ごみステーション14カ所を18カ所にふやすとともに、ごみ箱も60個を78個に増設し、巡回の上、回収することといたしております。
また、おくんち開催日の３日間、お旅所周辺を初めとする６つのエリアについて徹底した清掃作業を実施することにいたしております。なお、その清掃作業の時間でございますが、７日の日は午前10時から午後10時までの12時間、８日は午前６時から翌日の３時までの21時間、９日は午前10時から翌日の午前６時までの20時間を考えております。さらに、最終日の対策といたしましては、お旅所を中心として、出店区域内の完全清掃と
ごみステーションの完全回収を行い、環境保全に努めていきたいと考えております。
また、今後とも、市内の環境美化に努め、ごみのない
クリーン長崎の
イメージ発信と国の
重要無形民俗文化財に指定されているおくんちのさらなる発展を目指し、観光長崎を強く内外にアピールしてまいりたいと考えております。
次に、代替地の取得促進につきましてお答えをいたします。
公共事業用地の取得に当たりましては、金銭買収による取得が原則となっております。しかしながら、近年、土地を取り巻く環境を反映して、生活基盤となる代替地の要望を出されることが、議員ご指摘のように非常に多く、金銭買収のみでの用地取得は大変困難な状況になっており、その対応について、私どもも苦慮しているところであります。
事業推進のためには、代替地の確保が不可欠なものとなっていることはご承知のとおりであります。
代替地要望が出された場合には、長崎市が保有している土地の中から提示するほか、長崎県
宅地建物取引業協会との間で平成４年12月８日に締結をいたしました「長崎市の公共事業の施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」に基づきまして、
代替地希望者の諸条件を付して代替地の
情報提供依頼を行い、これらの条件に合う物件を紹介させていただいているところであります。また、市販の情報誌からの情報収集あるいは
土地所有者からの情報をもとに交渉をも進めております。
このように、提供していただける土地の情報のみでは、要望に沿った代替地はなかなか確保できていないのが現状であります。
ご指摘の
代替地取得に伴う市民への周知の方策につきましては、有効活用可能な土地の情報を多く収集するために、税法上の優遇措置を広く市民にアピールするための方法を講じてまいりたいと考えております。
方法といたしましては、今まで
地元説明会等において
事業内容説明、
協力依頼等に限っていましたものを、今後、
地元説明会の中におきまして、税法上の優遇措置を文書等により周知を行い、また、
事業用地近郊の情報を受けるなど土地の提供を広く受けられるように努めていきたいと思っております。
以上、本壇よりの答弁とさせていただきます。＝（降壇）＝
5 ◯26番（宮崎敏夫君） それぞれの質問についてご答弁をありがとうございました。
再質問というよりも要望を含めて発言をさせていただきたいと思います。
防災対策における自衛隊との連携についてであります。
今、答弁をいただきましたけれども、新市長となりまして、自衛隊とのかかわりといいますか、日ごろの付き合いといいますか、そういうものが強化されたと、私は理解をするわけであります。
しかしながら、実は今、長崎地連には、57年の7.23水害のときに、陸の方からの応援隊を率いていた方が現在おられます。そして、阪神・
淡路大震災のとき、飛行隊長として
ヘリコプター80機を指揮した指揮官という方も実はおられます。この方々は２年ないし３年したら、また転勤をされるというような状況にあろうかと思います。こういう方々と本当の実態の話というものを、私は、長崎市の担当の方は懇談会なり、そういうものを通じながら、悩みとか、または難しさだとか、そういうものをじかに聞く必要もあるんではないかなと、このように思います。ある種の会議のとき、そのような方々がメンバーとして参加すれば、そのような話にもなろうかと思いますけれども、全く別の担当の方が来るというふうなときには、実感としてのお話を聞くのが難しいという状況にあろうかと思いますので、まず紹介だけはしておきたいと、このように思います。
今、答弁がありましたように、長崎市は８カ所をヘリの発着場ということで指定したということでありましたけれども、実際、プロの人と同乗をして、その人が見た場合に今までと違っていたということが、この時点ではっきりわかった。やはり机上のプランだけでは、なかなか実態にそぐわないものがあったということがわかっただけでも、私は大きな成果であったと、このように理解をするものであります。
私は、自衛隊の
画像伝送システムというものも、阪神・
淡路大震災を教訓に防衛庁にいきなり予算がついたということで、急遽つけたような経緯があります。そういうものも踏まえまして、自衛隊の機関誌であります「あさぐも」の８月22日付でありますが、画像伝送も可能な高性能な
ヘリコプターのテストが成功したということであります。これについては、当然、防衛庁でありますから、いろいろ多目的に使うという状況にありますけれども、「大
規模災害発生時など夜間でも上空から被災地の映像を
リアルタイムで送ることができるので、災害派遣でも早期の情報収集で活躍することになりそうだ」と、このように書いてあります。
本市としても、このような情報といいますか、こういうものを察知しながら、そういうものを視野に入れた防災対策というものを、特に希望するわけであります。
次に、阿弥陀橋の復元計画であります。
私は、過去２回質問をいたしました。その中で、
教育委員会から
道路管理者、これは市長に対して、両橋の「
現状変更許可書」というものが交付されたのが60年９月14日。そして、この条件が先ほど壇上で申し上げた「早期に復元すること」と。私は、早期に復元すること、これが長崎市当局と民間人といいますか、復元を願っている人たちのずれといいますか、こういうものが大きくここに存在する。この「早期」という言葉が入ったためにと、私はこう思うわけです。
実は、二転三転ということで、今、西山に１橋かかっております。そして、最後の阿弥陀橋というものが本河内低部水源地に案としてあり、これが了承されたと、こういうことになっておりますが、中島川を守る会を初めそのような団体の方々が陳情なり、または要望なりを当局に持ってきたものと、このように思います。しかしながら、その方々の理解の仕方は十分ではない。こういうことから私を初めほかの議員の方にも文書で、これは「いつまでほっておくんだ」「いつ完成するんだ」「約束をいつ守るんだ」と、このようなことで寄せられるわけであります。
なぜ、私にこのようなことが来たのだろうかというのは私は十分わかります。というのは、60年の12月ごろナンバーをふって全部石をはずしたとき、私の家の玄関先から10メートルぐらい離れた所が実は阿弥陀橋であったわけです。だから毎日、私はそれを見ていたということもあります。現在は高麗橋のそばに実は住んでおりますけれども、このようなことから、私に言ってきている。また町内会としても、これについては、非常に関心を持っているという状況にあります。
実は、11橋は300年から350年前にかけられたものであります。その中で、どういうわけか歴史を見てみると、長崎年表からでありますけれども、桃渓橋と阿弥陀橋がこれまで一度も大水害で壊れたことがないという実態がそこにあります。桃渓橋はお坊さんが建てた。そして、橋の横に如来像といいますか、地蔵さんといいますか、そういうものを祭っていた。また、私の町内にあります阿弥陀橋については、毎月１回でありますけれども、
阿弥陀如来像のお祭りをしております。「長崎の歴史」では、
市中引き回しということで、裸馬に乗せられた咎人が阿弥陀橋の前まで来たときに初めて馬からおろされ、そして今からあの世に行くんだから、その如来像におまいりをして、そこを通過して刑場の露と消えたようであります。
このようなことで、私は、八幡町の町内会として、ぜひ早期に完成をしてもらいたいというものも十分そこにはあるわけであります。そういうことで、早期にということで、もっと具体的に広範に説明をしていただきたいものだと、私はこのように特段の要望を再度しておきたいと思います。
次に、おくん
ちのごみ対策であります。
私は、たまたま昨年は、元船町が踊町であの事務所に実はおったわけであります。そして、ちょうど食事か何かに立ったとき、市長があいさつに来られましたが、余りのごみの多さに１、２時間後に市長招集ということで
関係理事者が現場に作業服を着て来られました。こういうことから、大清掃作戦といいますか、２日間続けてやられたということを目の当たりに見るばかりに私は質問したわけであります。こういうことで、今の答弁については、私は、若干不満といいますか、もっと継ぎ足すような必要があるんではないか。やはり出店をした人が掃除をするというのが基本であろうかと思います。
そういうことで、長崎市としては、今の市長の答弁に加えて、ごみ袋だとかほうきとかちり取りを備えて、「これであなた方は掃除をしなさい」と。というのは、あの人たちは移動して回るというようなこともあり、ほうきとかちり取りというものを余り持って歩けないような制限があろうかと思います。金額的には余り高くならないと思いますので、原則は「あなた方の売った品物が散乱をするということであるならば、あなた方が掃除をすべきである」ということを基本にすべきである。このように思っておりますので、特段の要望をしておきたいと、このように思います。
次に、代替地の取得促進であります。
代替地については、過去、同僚議員からの質問もあっております。その中で「公有地の取得が終わるならば90％完成をした」というようなくだりもあります。また、本市としては、用地取得は事前には現行法ではできない、難しい。税法上の恩典もないというようなことを発言されております。この中で私は、ＰＲというものの範囲というものがもっともっと必要であったんではないか、これは説明会のときであります。説明会では主に地権者だけが集まる。そして、その地権者に対しては、5,000万円の話はよくされると、このように聞いております。
しかしながら、その地権者が市に対して代替地を要求する。これはほとんどであります。これに対して、「その代替地のために私がこれを提供しましょうか」というような話は説明会のときは、ほとんどあっていないというのが実態であります。「1,500万円の控除があなた方にありますよ」という説明をするには、やはり説明会のとき広範に集まっていただいて、町内会を通じたり、そういうものをして十分な周知徹底を少し広範にやるべきだ。私は、このように思うわけであります。
私は今、要望と、そのようなことを言いましたけれども、見解がありましたならば市長の答弁をお願いいたします。
6 ◯市長（伊藤一長君） 宮崎議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
本壇でもお答えをさせていただきましたけれども、宮崎議員もご指摘のように、代替地といいますか、用地買収が終われば90％と言われる方もいらっしゃいますし80％とも言われる。それぞれの評価はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、用地買収の目途が立てば、あとは事業費の予算を確保さえすれば非常にスムーズにいくということは間違いない事実でございますし、特に、長崎の場合は平地が非常に少のうございますので、そういった意味では、やはり公共事業にかかわられた方というのは、どうしても心情的にも替え地を希望されるというのは、ある意味ではやむを得ないのかなというふうに思います。
そういうことで宮崎議員も、今ご指摘になりましたことを含めまして、代替地の問題あるいはその税金上の問題、そういうものは、私どもとしましても当該者だけではなくて、あるいは当該地区の方だけではなくて、いろいろな形でＰＲさせていただくような形で今後、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
7 ◯議長（中野吉邦君） 阿弥陀橋の件は。26番、宮崎敏夫君。
8 ◯26番（宮崎敏夫君） 私、今要望と言いましたけれども、実は、この見解がなければ、その要望は了解されたものと理解をしたいと思います。考え方があるならば10秒間の余裕をいただいて、そして、質問を終わりたいと思います。
9 ◯市長（伊藤一長君） そのほかの防災対策における自衛隊との連携につきまして、あるいは議員が何度もご指摘いただいています阿弥陀橋の復元の計画につきまして、また、おくんちも差し迫った話でございます。これらの件につきましても、議員ご指摘のことをしっかりと受けとめながら、今後ともひとつ市民の期待に応えるような形で私どもも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
10 ◯議長（中野吉邦君） 次は、40番深堀義昭君。
〔深堀義昭君登壇〕
11 ◯40番（深堀義昭君） 通告に従いまして、順次質問をいたしますので、市長並びに
関係理事者の明快なるご答弁をお願いいたします。
最初に、都市計画行政について質問をいたします。
まず、江平地区における斜面市街地再生事業の実施状況についてであります。本市は、市街地の約７割が斜面地であり、その大部分が住宅地として利用されておりますが、この斜面住宅地は、道路や公園などの公共施設の未整備、老朽家屋の密集、さらには住民の方々の高齢化が進んでいるなど、多くの深刻な問題を抱えているのは申すまでもありません。このような斜面市街地の改善へ向けての取り組みは緊急かつ重要な課題であると考えております。
本市においては、早くからこれら斜面市街地の住環境の改善に取り組んでおられ、また、スタート時点から住民と一体となって事業計画を立てていくといった、これから目指すまちづくり手法を用いて、これまでにそれなりの成果を上げてこられたことについては一定の評価をするところであります。
このような中、江平地区においても平成４年より地元住民の方々との勉強会等を重ねてきた結果、まちづくりに対する住民の理解のもとに整備計画の青写真もでき上がっております。この計画の中では、当地区の住環境の改善に重要な役割を果たす谷筋道路整備や老朽住宅の建て替えなどの計画が盛り込まれております。しかしながら、いつ整備計画がまとまるのか、今後の整備スケジュールがどうなっているのかといった具体的な点が明らかになっておりません。
そこで、１つ目の質問ですが、具体的な整備計画の策定時期と整備スケジュールについてお尋ねをいたします。
また、平成２年度から事業着手されている市道三原町浜平町線と当地区の谷筋道路とを連結し、道路交通体系のネットワーク化を図ることにより、この事業のより一層の効果が期待できるものと考えております。
そこで、
２つ目の質問ですが、市道三原町浜平町線の整備と谷筋道路を中心とした当地区のまちづくりとをどのように連携していくのか、お尋ねをいたします。
さらには、斜面市街地整備のまちづくりの中で、いかにその地域に住み続けられるかが事業の趣旨の一つであると認識をいたします。
そこで、３つ目の質問ですが、江平地区の住環境の整備により住宅を失う方々への代替地として市道三原町浜平町線と当地区の間の斜面地を造成し、計画的な代替地の供給を行うことにより当地区の早期整備実現を図っていく考えはないか、ご見解を承っておきたいと思います。
次に、平和公園の整備についてご質問をいたします。
私は、昭和54年の初当選以来、今日まで原爆関連の一般質問をこの壇上より27回行ってまいりました。この間、平和祈念像前で行われている核実験に抗議する座り込みが、原爆死没者名簿奉安箱に背を向けてなされていることから、そのあり方に警鐘を鳴らし善処を求めてまいりました。また、爆心地一帯で行われてまいりました花見につきましても自粛を求め、立山公園やさくらの里など新たな桜の名所をつくり、そこで花見を行ってもらうよう提言をしてまいりました。さらに、被爆40周年を迎えるに当たりましては、爆心地一帯を聖域化し、昼間と夜間の別を問わず、静寂さを保ち、自然と頭が下がる雰囲気の場所を構築し、そこに名簿奉安箱を移設するよう提言してまいりました。
聖域化すると申しましても、当然、宗教色は抜くべきであり、そのことは平成５年３月に市長あてに提出されました平和公園聖域化検討委員会の報告書にも明記されているところであります。その後、この検討委員会の報告を受け、平和を祈り、学び、願うという３つのゾーンが具体化され、再整備事業に着手されておりますし、３地区の動線を結ぶ作業も、祈りのゾーンである中心地地区と学びのゾーンである原爆資料館地区の連結は、ここ１、２年で完了するようであります。また、平成２年に開催されました長崎「旅」博覧会の前から歩く観光用として取り組まれております板石舗装の歩道整備も着々と進み、今日では年間200万人を目標として修学旅行生の誘致に努力をしておられるやに聞き及んでおります。
ところで、昨今、一部の市民や被爆者団体の論議の的となっております平和公園の整備問題についてお尋ねをいたします。
その１つ目は、原爆落下中心碑の問題でございます。現在の中心碑の原型は、一般公募で当選されたデザインをもとに昭和31年に完成したと伺っておりますが、新たに建立されようとしております像の設置場所につきましては、原爆落下中心地点以外の場所に考えられないのかということでございます。と申しますのは、神社にまいりますと、まず鳥居があり、その次に身を清める意味で手洗い場があり、その先の幾つかの鳥居をくぐって一番奥にご神体が祭られております。これと同様に、中心地点に人々を導くためのシンボルとしてとらえることはできないのかということでございます。
次に
２つ目は、市当局が発行しております平和公園整備事業のパンフレットによりますと、中心碑の台座部分に名簿を奉安される計画のようでございますが、傷ついた子供を抱く女性の像の足元に名簿があり、見方によっては原爆死没者の名簿が踏みにじられているという印象を拭えないのでございます。私といたしましては、このことは非常に重要なことだと認識をいたしておりますので、新たなモニュメントの前にでも名簿奉安箱を設置する考えはないか、お尋ねをいたします。
このことは、中心碑と奉安箱を一体化したモニュメントということで理解してもよいのではないかと考えておりますので、ぜひこれを実現していただき、よりよい公園としての整備を行っていただきたいと思います。
以上が中心碑に関する質問でございます。
次に、３つ目といたしましては、平和祈念像地区にあります被爆者の店側の駐車場の問題についてお尋ねをいたします。
平和学習や観光のため、この地区を訪れる人々は往々にして小型タクシーやワゴンタクシーを利用しておられますが、市道松山町本原町線の平和祈念像前広場への入口部分につきましては、一方通行となっている上に幅員が狭く、観光シーズンには観光客の乗降に伴う路上での駐停車のため、後から来た車は前方をふさがれ、通行できなくなって交通渋滞を引き起こしているという状況が見受けられます。このことにつきましては、最近、一部改良がなされているようでございますが、まだ不十分ではないかと考えております。
そこで、この際、地上にあります有料駐車場を廃止し、タクシーの乗降用スペースとしてはいかがかと提案をいたしたいと思いますので、ご見解を承りたいと存じます。
次に、学校給食の管理責任体制について質問をいたします。
私は、常に「もの言わない子供たち」の心身ともに健康な成長を願っている者の一人であります。さて、病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒の発生は、子供たちを初め国民の健康に著しい不安を抱かせる大きな社会問題となっております。新聞などの報道によりますと、堺市においては6,000人を超える子供たちが発症し、不幸にもいたいけな幼い命が奪われておりますし、現在も病床につき、楽しい夏休みを、また実りのある２学期の学習にも参加できないかわいそうな状況があります。また、発症し、病状の重い子供の腹痛は、ある専門医に聞いたところ、陣痛時の痛みにも匹敵するものだそうで、これが何日も続くことを想像しただけでも、口で言いあらわせないほどの悲惨な状況であろうと思います。
このように、学校教育の正常な活動もできない、また一人ひとりの子供の苦しみに思いをはせたとき、学校給食における食中毒予防の徹底はもちろのこと、食中毒という学校事故が発生した場合の危機管理体制の整備は大変重要な問題であると認識をいたします。
そこで、次の４点について質問をいたします。まず１つ目は、指示命令などの連絡体制についてであります。周知のとおり、一たん事故が発生した場合は、いかに迅速に対応し、事を最小限に処理できるかは、適切な指示命令と適切な連絡体制の整備が必要であろうと思います。学校給食における食中毒発生時の指示命令など連絡体制について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
２つ目に、救急医療体制についてであります。堺市の例やその後の医療関係者の研究によりますと、早期の適切な治療が重い症状を防ぐ上で重要なポイントと言われております。本市において、もし学校給食事故が発生した場合の医療体制は、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
３つ目に、治療費等の補償体制についてであります。学校おける食中毒の発生は、紛れもなく学校事故の一つであり、その補償については、被害者救済の原則のもと、しっかりした対応が必要であります。本市の食中毒に係る補償体制についてお尋ねをいたします。
４つ目は、学校給食用のさまざまな食材料の管理体制についてであります。安全で衛生的な食材料で給食を実施することは、食中毒防止の基本中の基本であります。本市においては、野菜、肉等の生鮮食料品を初めとし、パン、米飯、牛乳などが給食に供給されておりますが、このような食材料の管理責任あるいは指導責任の所在について、お尋ねをいたします。
最後に、市道三原町浜平町線の進捗状況についてであります。
金比羅山を取り巻く三原町から浜平町にかけては、中心市街地にありながら平坦地が少ないため、本市の特徴である斜面市街地の典型として、これまでに山麓斜面をはい上がるように市街地が拡大しております。しかしながら、生活環境面では道路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備が追いつかず、住民は、日常生活において高低差の克服に労力を強いられ、加えて接道条件を満たさないために建物の更新もままならない所も多く、建物の老朽化や災害の危険から居住者の減少を招き、街の活力が失われつつあります。
このような中、生活幹線道路として広域的に国道34号長崎バイパス方面と連絡するとともに、当該地区一帯の防災面、都市環境の改善を図るべく、金比羅山西部山腹の市街地との境を通る形で市道三原町浜平町線が現在整備されております。
そこで、質問をいたします。市道三原町浜平町線は平成２年度より事業に着手しておりますが、現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。
また、道路完成後は、沿線は市街化されていくことが十分予測されますし、今後、公共事業を円滑に進めていくには、代替地の確保は重要な課題でもあります。そこで、このような課題に対応すべく、市道三原町浜平町線の建設を契機として、沿線の公共的な土地利用を図る考えはないのか。また、実施に当たって、長崎市土地開発公社を活用するお考えはないのか、お尋ねをいたします。
さらに、この路線は平成16年度完成目標と聞いておりますが、本市の道路事情を考えれば一日も早い完成が望まれるところであり、早期完成に向けての対応をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。＝（降壇）＝
12 ◯議長（中野吉邦君） 伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
13 ◯市長（伊藤一長君） 深堀義昭議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、都市計画行政につきまして、第１点の江平地区における斜面市街地再生事業の実施状況についてお答えをさせていただきます。
本市の斜面市街地の多くは比較的市の中心部に位置しておりますが、これらの市街地は、無秩序に形成されているため道路が狭い上に階段道や坂道が多く、建物の建て替えが困難で老朽住宅が目立ってきております。特に、車社会に対応できないことで若い人たちの地域離れの傾向が強く、高齢化が著しく進んでいるといった状況は、議員ご指摘のとおりでございます。本市における都市問題の大きなテーマとなっているところであります。
このような現状を受け、整備の必要性の高い地区や地元まちづくりの機運の高い地区において生活道路や公園などの公共施設の整備や老朽住宅の建て替え整備などを実施することによりまして、若年層の呼び戻しも含め、住み続けられるまちづくりを目指しているところであります。
１点目の整備時期につきましては、平成５年度に策定いたしました地区整備のガイドプランとなる住環境整備誘導計画をもとに、今年度、地区整備計画を策定し、大臣承認を受けることにしております。その後、生活道路の整備計画や老朽住宅の建て替え促進計画などを内容とする事業計画を策定いたしまして、具体的な事業に取り組んでいく考えであります。
２点目の市道三原町浜平町線との連携につきましてでございますが、市道三原町浜平町線の整備を平成２年度より実施しておりますが、道路の整備効果を最大限に発揮するために市道三原町浜平町線と地区内の谷筋道路を接続し、あわせて生活道路の整備や老朽住宅の更新など面的な住環境の整備を推進することにいたしております。
３点目のご質問の市道三原町浜平町線の市街地側に面する斜面地の利用につきましては、今後、江平地区の住環境整備事業を推進していく中で積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますが、実施に当たりましては、法的な規制、地形、造成単価などの問題を含めた総合的な検討が必要であることから、今後、関係部局と十分協議、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画行政の第２点目の平和公園の整備につきましてお答えをさせていただきます。
平和公園の整備につきましては、議員ご指摘のように、昭和57年４月に被爆者団体、
学識経験者、地元代表などで構成いたします平和公園聖域化検討委員会を設置いたしまして、祈念像地区は「願いのゾーン」、長崎原爆資料館地区は「学びのゾーン」とすること、また、中心地地区につきましては「祈りのゾーン」として聖域化を図り、原爆殉難者名簿奉安箱を祈念像前から中心地地区へ移し、同地区を整備することが平成５年３月に報告書としてまとめられております。
この聖域化の報告書に基づきまして、平和公園の具体的な整備計画を策定するため、平成５年８月に平和公園聖域化検討委員会委員長代行を会長といたしまして、
学識経験者や地元代表などで構成いたします平和公園再整備検討委員会が設置をされまして、平成６年４月にその報告書がまとめられているわけであります。この再整備の報告書の中で、「祈りのゾーン」である中心地地区は、中心碑と名簿奉安箱を一体化したモニュメントを置き、祈念のシンボルとすることとし、頭を垂れて被爆者の冥福を祈る対象物として、また上空を仰ぎ被爆の史実を記憶し、平和への決意を新たにする場所として位置づけられております。
この再整備の報告書の趣旨に基づき、原爆落下中心地地区を被爆の史実を伝える空間として、また、原爆によって亡くなられた人々のご冥福と平和を祈る空間として整備を図ることとしており、上空500メートルで原爆が炸裂したという史実を表現をするため、原爆落下中心地点を中心とした円形ですり鉢状の慰霊の場として整備を行い、また、その周囲は芝生を主体とし、レンガ等を用いて爆裂のイメージを表現するとともに、訪れた人々が安らげる緑あふれる公園空間として整備を図ることといたしております。
また、祈りの場として厳粛で荘厳な雰囲気をつくるため、周辺部に高木などの植栽や盛土などを行い、国道からの騒音に対する防音遮へい効果を高めることといたしております。さらに、被爆者の苦しみや悲しみをいやすものとして水を取り入れることとし、中心地の東側を流れる下の川に溜まりを設け、川に接する部分を水に親しめる場所として、現在、親水護岸の整備を行っており、あわせて被爆地層などの現地保存・展示を行うこととしております。
また、中心碑につきましては、その悲惨な史実を後世に伝え、被爆により奪われた多くの方々のご冥福を祈り、ひいては、この尊い犠牲が今日の平和の礎となったことを具象化し平和を祈念するため、現在の原爆落下中心地点の位置は変更することなく、その場所に原爆落下中心碑と奉安箱を一体化した新たなモニュメントを設置することといたしております。
したがいまして、原爆落下中心地点以外の場所にモニュメントを設置することは考えておりません。
原爆落下中心碑の経過につきましては、昭和20年の被爆直後に文部省学術研究会議・原子爆弾災害調査研究特別委員会の調査団によりまして、爆心地点にコンクリートの標柱が建てられたのが最初でありまして、翌21年には、その標柱に替えまして中心地点を示す矢印の標柱が建てられました。その後、昭和23年には木製の標柱が建てられ、さらに昭和31年にはコンクリートの三角柱に蛇紋岩を張った塔に建て替えられましたが、この蛇紋岩の風化に伴い、昭和43年に現在の黒御影石に張り替えられております。その後、30年近くこの碑は原子爆弾落下の中心碑としての役割を担い、現在に至っております。
このように、原爆落下中心碑は、これまで５回建て替えられており、今回、被爆50周年の大きな節目を機に、平和公園の再整備の趣旨に沿った新たな中心碑を被爆50周年事業の一環として設置をし、名実ともに祈念のシンボルとなるように整備を進めているところであります。
また、議員ご指摘の名簿奉安箱の位置をモニュメントの前に設置できないかという点でございますが、奉安名簿は、再整備検討委員会の報告に基づきまして、中心碑と奉安箱を一体化したモニュメントを設置し、その台座の中にマイクロフィルム化した名簿を納めることといたしておりますが、議員の趣旨も十分理解されますので、名簿奉安箱の設置場所につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。
次に、平和公園全体の駐車場対策でありますが、平和公園の来訪者の約60％が団体客であるため、平成６年８月に観光バス主体の有料駐車場として祈念像地区に平和公園駐車場を建設し、供用を開始しているところであります。また、原爆資料館地区につきましても、原爆死没者追悼平和祈念館完成後、有料駐車場を整備することとし、基本的には、祈念像前の平和公園駐車場を「主」に、長崎原爆資料館の駐車場を「従」とした車の動線計画のもと、駐車料金の統一、一体管理などの一元化した共通駐車方式で管理運営を行う考えであります。
ご指摘の平和祈念像地区における被爆者の店の前の駐車場問題についてでございますが、平和公園駐車場につきましては、公園利用者や地区の住環境の利便性を確保し向上させるために、バス36台、普通車84台の有料駐車場として供用開始しているところであります。また、駐車場の整備とあわせて被爆者の店の前の市道の整備については、歩道の拡幅を行うとともに、公園利用者の利便を図るために乗降場の設置を行っているところであります。
したがいまして、被爆者の店の前の交通処理や駐車対策につきましては、平和公園全体の駐車場が整備されました後、その利用状況、運営状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
学校給食の管理責任体制につきましては、教育長の方から答弁をするようにいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、市道三原町浜平町線の進捗状況についてお答えをいたします。
市道三原町浜平町線につきましては、斜面地における良好な市街地形成の観点から、生活の利便性の向上、居住環境の改善及び防災道路網の整備を図るため、幹線道路を相互に連絡する補助幹線道路として三原町と浜平町を結ぶ延長3,220メートル、幅員10メートルで、住宅宅地関連公共施設整備促進事業によりまして国庫補助の採択を受けまして、平成２年度より事業に着手しております。進捗状況につきましてでございますが、平成７年度末現在で34％、用地につきましては40％でございます。
次に、当該路線の早期完成につきましては、国に対し国庫補助金の増額をお願いしているところであり、また、工事につきましても用地交渉が難航していた浜平町側で住民の理解が得られ解決の兆しが見えてまいりましたことから、現在施行している三原町側を含め浜平町側からの施行も可能となりますので、工期の短縮が図られるものと思います。
今後とも、財源の確保に努めますとともに、
土地所有者並びに地域住民のご協力を得ながら早期完成に向けて努力をしてまいりたいと思います。
なお、この路線の今後の進捗に伴いまして、いわゆるミニ開発といいますか、あるいは虫食い的な民間開発、そういうものも懸念されるのではないかということを含めまして、長崎市土地開発公社等で先行的に公共用地の代替え等も含めて考慮すべきであるという点につきましては、私どもも真剣にこれは受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくご了承いただきたいと思います。
以上、本壇よりの答弁とさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
14 ◯教育長（五貫 淳君） 学校給食における食中毒等事故発生時の管理責任体制についてお答えいたします。
まず、指示命令等の連絡体制につきましては、基本的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項11号によりまして、
教育委員会がその職務権限として該当校を指導し、適切な対応を図る責任があると考えております。各学校におきましては、校長の責任のもと、給食主任、学校栄養職員、調理員等の関係教職員を構成メンバーとし、また、必要に応じまして学校医等との連携を図りながら発生状況の把握、児童生徒の保護、関係機関への連絡の対応が取れるようにしております。
教育委員会といたしましても、国及び県の通知に基づきまして、保健所を初め県
教育委員会への報告、必要に応じて長崎市医師会学校医部、長崎市学校薬剤師会等の関係団体と連絡協議する体制を整えまして、迅速適切な対応ができるようにしております。
次に、救急医療体制についてでございますが、長崎市におきましては、本年８月１日、長崎市Ｏ－157対策本部と長崎市医師会Ｏ－157対策本部が協議いたしまして、診察、検査、治療及び情報管理等一連の救急医療体制に関する「Ｏ－157患者取扱いに関するフローチャート」が策定されております。したがいまして、
教育委員会といたしましては、この救急医療体制のフローチャートにのっとりまして、食中毒発生時の対応を適切に進めてまいる所存でございます。
第３点目の治療費の補償体制につきましては、保護者の負担した治療費等につきましては、日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度によりまして、保護者の負担した治療費と治療に要した経費として治療費の10分の１を合算した医療費が保護者に給付されるようになっております。また、この制度を補完する制度といたしまして、本市は全国市長会学校災害賠償補償保険にも加入しているところでございます。
第４点目の食材料の管理指導についてでございますが、まず、国の補助対象であります米飯、パン、牛乳などの基本物資につきましては、日本体育・学校健康センターから委託等によりまして取り扱いを指定されました財団法人長崎県学校給食会が納入業者を選定し、長崎市の完全給食実施校に供給しておるところでございます。したがいまして、このような業者の安全衛生上の指導管理は、長崎県学校給食会の責任に帰するものと考えております。また、野菜、肉類などのおかずの食材料となります一般物資につきましては、安定供給を図るため財団法人長崎市学校給食会が指定する業者が取り扱っております。
教育委員会は、この給食会を適正に管理し、その業務の円滑遂行を指導する立場にあります。したがいまして、野菜、肉類等の一般物資の管理責任は
教育委員会が負うものとなっております。
以上でございます。
15 ◯40番（深堀義昭君） 一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいというように思います。
昨日のマスコミの報道によりますと、たまたま私、昨日博多に行っておりましたが、福岡の新聞等が大きくこの問題を取り上げておりました。夕刊から既に掲載がされており、見てまいりました。「新モニュメントは金箔仕上げ」という一つの社の見出しがございました。一つは「金ぱく下地でブロンズ色に」と。どこが発表したのか、どこから取材をされたのか、その真意を私は知りませんが、異なるイメージを醸し出させるような掲載が、見出しにおいて、この２社だけでもされております。
果たして、こういうものが議会の前、当然、取材も自由でございますし、また情報公開に基づいて、それぞれの立場で記事を書かれた記者の皆さん方には敬意を表しておきますけれども、なぜこのような形になっていくのかなと、一つの疑問が生じてまいります。と同時に、報道されているようなものであるならば、果たして今、市長答弁にございましたように、自然に頭が下がるような、その雰囲気づくりの中にふさわしいのかなという議論も出てくるのではないかというふうに思います。
同時に、被爆者団体なり一部市民団体の皆さん方が「残してほしい」と言われる現在の落下中心碑のモニュメントについても、別に、あっても不思議ではないんではないかなというふうにも考えられます。また、行政としても、ここまで進めてきたものを、委員会なり市民の多数の皆さん方の意向の中で進められたものを一定「やめます」というわけにもいかない。「進めていきたい」という市長の答弁をいただきました。
とするならば、事が平和の問題でございます。皆さん方でもう少し、何らかのいい知恵はないのか。こういうものを私としては、もう一回模索をお願いができないかなと思います。そして、どうしてもこれ以上のものはないよ、そして市民の皆さん方の大半の意見が、この「もの」で決まりなんですよというような市民の理解が得られるような、そういう手法というものをいま一歩努力していただけないかなと、そのように思います。
一部報道によりますと、「３月議会で議会が承認した事項である」というくだりがございます。公園事業につきましての予算は承認をいたしましたけれども、その枠の中での小さな説明にいかほどがかかり、どのようなものができ上がっていくのだという説明は行われておりません。予算を通した議会の責任があるとするならば、問題が出てきた時点でその解明をすることも議会の議員の職務であろうかと思います。その上において、今申し上げましたことにつきまして、市長の見解をまず承っておきたいというふうに思います。
それから、地元の問題を２つご提言申し上げまして、非常に前向きのご答弁をいただいたように思います。
市道三原町浜平町線については、平成16年の完成を目途にと申しますけれども、やはり一番難問題であろうなと思われた用地の買収が目に見える形で進んでまいりますと、地域の住民は「あぁ、あそこまでいったんだから一日も早く何とかしてほしいな」という気持ち、これは紛れもない要望にかわってまいります。そして当然、これが市長が提案をされておられる将来の長崎の道路整備の大きな柱にもなっていることは地域住民もよく承知をしているところでございます。
今、言われたように、その枠の中で、宮崎議員が先ほど指摘をいたしましたけれども、事業推進に当たって、代替用地の要求が非常に多い。その中で先ほど申し上げましたのは、山手の方に道路ができることにより、道路より下が市街化になるんではないかという希望を持たれる多くの住民の皆さん方がいらっしゃいます。しかし、今は荒れ地で、畑であった所も山林であった所もだれの手にもかからないために、昔の境石と言われる親石も、また字図で出てきます青溝も赤道も全く知らない地主がたくさんおることも、これまた事実でございます。こうなってまいりますと、当然、台帳面積でその確認をしなければならないという状況になることは必至であります。
そのような段階で、道路用地だけを分けてくださいというのが正しいのか、それとも市街化の中に含まれていくであろう多くの雑種地についても一緒に長崎市が取得をして、それを先行的に次の事業に回すための用地として確保することの方が私はよりベターではないかという提案をいたしたいわけでございます。
この見解につきましては、検討させていただきたいということでございます。私も昭和54年から質問をいたしましたが、議会で検討する、またその中で何とかしましょうという話の中で、決して次の質問までその答えが出てこないというのが往々にしてございます。しかしながら、今、私が申し上げているのは、事業推進のための大きな仕事でございます。そういう枠の中で、私はなるべく早い時期に、高度な政治判断かもしれませんけれども、一定の道筋を行政の内部で出していただく。そのことが、ひいては用地課に言わせますと「事業部局がきちんとした形で要求をしてこなければ私たちは動けないんですよ」、事業部局に言わせますと「上がはっきり決めていただかんと私たちはそういうお願いはできないんですよ」と。お願いをしている議員の立場は「あぁ、そうか。あぁ、そうか」と、私もおとなしい方でございますので、なかなか物が言えない状況にあることもご理解をいただきながら、再答弁を要求するものであります。
もう一点、給食の問題で今、教育長からお示しがありました。長崎市の米飯給食も既に地に着いてまいりました。歩き出しをして、確かに小学校の給食につきましては父兄も大変助かっているといいますか、一定の評価を受けるところでございます。
先ほど管理体制をお尋ね申し上げましたのは、諫早市に米飯給食の工場がございます。これは週２回制になるときにつくられた工場でございますが、この許可体制はどこが許可をしたのか。聞き及ぶところによりますと、この工場は設備の補助金を返還したということを承っておりますけれども、なぜ返還をしたのか。と同時に、諫早地区の保健所の筋からの指導によりますと、特別といいますか、基本的な衛生管理上の問題は適合しておったにしても、それを特別に上等であるというくらいの問題ではないぞという黄色信号が発せられているというふうに承っております。
先ほど長崎県学校給食会がその責任下にあるということでございますけれども、週２回の米飯給食を決めたのは長崎市
教育委員会であります。同時に、その職務において、県の給食会がその責任をとるとするならば、その責任について、どのようなチェック機能が今日まで果たされているのか。これをお尋ねいたしておきたいというふうに思います。
16 ◯
都市計画部長（坂本昭雄君） 平和公園のモニュメントにつきましてお答えをいたします。
一つは、きのうの新聞等で「新モニュメントは金箔仕上げ」と、こういう表現になっておりますし、もう一つの新聞には「金ぱく下地ブロンズ色に」と、そういう表現で見出しがついているところでございます。これにつきましては、長崎市情報公開条例に基づきました契約書、これを入手されまして、その仕様書に基づきましていろんな理解で新聞の見出しがなされております。
私ども基本的には、固有名詞で失礼ですけれども、西日本新聞に書いてありますように、金箔の仕上げではない、下地に金箔を使うということで、これは浸食を防ぎ長く像の寿命をもたせると、そういう効果がございます。そういう意味で、そういう表現をなされていることにつきましては、それぞれの会社あるいはマスコミの理解でそういうことになったということで私どもは考えております。
モニュメントそのものの色につきましては、あの緑あふれる公園にあって、いわゆる上空500メートルを仰ぐような、そういう雰囲気の空間構成、それにマッチした色を私どもとしてはお願いいたしているわけでございます。そういうことで、色につきましてはご理解を願いたいと思っております。
それと、このモニュメントにかかる予算あるいは３月から今日までの動きの中で、特に３月議会につきましては、予算資料提出の中で私どもとしては別途資料でこの作者の経歴なり、あるいは今日までの作品の幾つかを挙げて説明しておりますし、この資料の中でも台座は３メートルから４メートル、モニュメントは５メートル程度と、そういう形での一つのイメージ図を私どもは描きまして、それぞれ説明をやっております。当然、６月議会の中でもいろんな論議がなされましたけれども、基本的には、一部反対あるいは理解がなかなかされにくいという方もいらっしゃいます。しかし、私どもとしましては、今日の議会制民主主義あるいは社会情勢の中での市民の代表である議会というのが一つの大きい重さがございます。そういう意味で、私どもも今日にきて事業を推進いたしているということでございますので、その点十分ご理解を願いたいと思います。
それと、中心点の位置はどうかということですけれども、中心点というのは一点でございます。そこに新たなモニュメントを持ってくるという考えでございますので、２つ像を建てる。あるいは既存のものをそのままで像を建てると、これは私どもとしては現在のところ全く考えていない。そういう考えでございますので、ご理解を願いたいと思います。
以上です。
17 ◯教育長（五貫 淳君） ご指摘がありました諫早市の米飯給食業者についての指導管理上の責任は、先ほどもお答え申し上げましたが、長崎県学校給食会に属することになります。
したがいまして、ご指摘がありましたような事件等の処理、その後の指導につきましては、長崎県学校給食会が、それぞれの権限に従って適切に指導をしているというふうに理解しております。以上でございます。
18 ◯市長（伊藤一長君） 深堀議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
三原町浜平町線の道路の問題とか、江平地区の斜面市街地の問題等での再質問でございますけれども、私も就任いたしまして、６月、９月、12月、３月、６月、そして９月議会という形で今日まで経過させていただいておりますけれども、特に道路の問題につきましては、議員ご存じのように、都市計画道路だけでも、いわゆる
都市計画部所管の街路事業で60本、土木部で11本というのが営々と昭和25年から今日まであるということでございまして、本当はこの71本を、それぞれの議員さんも含めて、それぞれの地域の熱い希望も含めて、一日も早く完成することが、これは一番ベストなことであります。
しかし、これは予算の問題とか、先ほどから指摘がございます用地の問題とか種々なことがございまして、なかなか遅々として進まない。しかし、これではだめではないかということで、ベストの方法を選ぶのが一番いいんだけれども、まず当面としては、その中から絞り込もうではないかということで、どうしてもこの道を抜けば、そして幹線道路をつくれば、アクセスとしてつながせていただければ、市内の道路として国道を含めた形で市民生活を含めて、県外からお見えになった方々も含めて非常に便利になるなという路線をやっていこうではないかという形で、その中の一つに実は三原町浜平町線というのも入れさせていただいておるということでございます。私も就任させてまだ１年４カ月余りでございますけれども、これからぜひそういう重点路線を中心に議会のご理解をいただきながら、関係者のご協力をいただきながら、頑張ってまいりたいと思いますので、できるだけ工期は縮めるような形で努力をいたしたいと思います。
その中で、今ご指摘のような形で道路が抜けるということは非常にいいことだ。しかし、それを抜くことだけではなくて、抜ければ当然、周辺に例えば住宅地ができるとか、いろんな開発が出てまいります。後から民間も含めた形でいろんなものが出てくるので、それを行政が、あのとき早めに先行取得しておいて道路と比例しながら住宅の整備とかあるいは公共事業の替え地とか、そういうものをしておけばよかったなという反省が今まで余りにも多過ぎたのではないか。
ですから、先ほど議員ご指摘の路線につきましては、再開発事業ということも近くではありますので、そういうことも考えるべきだと、あるいは場合によっては土地開発公社も積極的に参加すべきであるということにつきましては、私もまさにそうだと思います。ただ、地形が非常に恵まれた場所と、ご存じのようにちょっと急峻な場所とがございますし、また用途地域を見直さなければいけないという場所もございますので、そういう点を考えながら、非常に私どもとしては前向きな形で今のことにつきましては対応すべきであるというふうに思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
19 ◯40番（深堀義昭君） ありがとうございました。
時間が迫ってまいりましたので、まとめに入らせていただきたいと思います。
教育長におかれましては、もの言わない子供たちの健康維持のために、どうか私が先ほど指摘をいたしました米飯給食につきましては、もう一回県の方にその確認方をお願いして、後からそのお答えをいただきたい。今のところは十分管理がされているものだと理解をしているということでございますので、その後、どのようなチェック体制をとられたのか。それをきちんとご報告をいただきたいなというふうに思います。
道路行政につきましては今、市長が苦しい中でのやり繰りをしながらでも、一日も早い完成をみていきたいというふうに言われました。一つの例でございますが、小江原町春木町線の道路が完成をされました。ある県会議員の話をかりて申しわけございませんが、県庁に行くのに「小江原から出ていく私は今15分で県庁に着きます。ほかの住民の皆さん方にもなるべくこの路線を通った方が交通に障害がなくてスムーズに朝から通勤ができますと宣伝をしていますよ」と言って一生懸命喜んでおられた県会議員がいらっしゃいました。一見には遠いようでございますけれども、山の中から越えてまいりますと、やはり信号がなく、そしてスムーズに市内に出られるという利点は非常にいいのではないかというふうに思います。同時に、柿泊の総合運動公園等が完成すると、そのような意味では、今度は中央の皆さん方もその路線を通っておいでになれば15分か20分で小江原にも来れる。そのような大きな役割を果たす道路が完成されたことは非常に喜ばしいことではございますが、先ほど申し上げました三原町浜平町線につきましても、そのような評価をいただける日が一日も早いことをお願いいたしておきたいというふうに思います。
ところで、問題の多い平和行政の中で、祈りを求める、そして水を求める、そして本当に私どもが平和の願いを込めた、自然と頭が下がる、そういう雰囲気の公園をつくるというのは本当に難しい問題だなと今つくづく思っております。平和公園のあの花見の宴が大いに時を沸かした時代もありました。そして今は、本当に静かにその地を保育園の子供とか小学校の子供とか幼稚園の子供たちが、保母さんなり先生に手を引かれて、そしてあそこで本当に平和に走り回っている姿を見るときに「本当にいいな」という感じがいたします。それを大人のエゴなのか、また設置をする側の思いがそれだけしかなかったのかなと後から言われない、そういう場にしてほしいと思います。
私は、この地が自然と頭が下がる雰囲気の公園にしてほしいとお願いをして15年。待ちつ待たれて、前回の選挙の寸前に聖域化検討委員会はその結論を出していただきました。その後、伊藤市長を初めとして関係の皆さん方の熱心なご協議の中で今日の状況が醸し出されていると思いますが、事が平和に関するものでございます。どうか、穏やかな心のもとで多くの者が感動し、同時に納得のできる公園にしてほしいと、このように思います。
いま一度お尋ねを申し上げたいと思いますが、いろいろな諸条件の中で今後、長崎市と、そして反対をしておられる皆さん方と正直にもう一回でも２回でも話し合いをする場をつくる考え方はないのか。そして、その中で、もうどうしても私ども行政としては今、発表しているものが最大のものでありますと、本壇からも申し上げましたように、自分たちの最大の決意であるというのであれば、それもよし。皆さん方の意見を踏まえて、何か調和をさせることができることがあるとするならば、またそれもよし。
芸術のことはわかりません。無文な私でございますので、予算の説明にいたしましても高名な先生の名前は承りました。作品についてもいろいろと見せていただきました。しかし、この種のモニュメントが、多くの場を踏まえさせていただいた私には余りにも場違いのものではなかろうかなという心の一点に曇りを持つものであります。アメリカの戦争の兵士の皆さん方の平和記念館には、その墓地の祭りごとをする場所にだけ献花をされ、あとは墓地公園でございます。フィリピンにおきましても韓国におきましても台湾におきましても、そのような形でのモニュメントが置かれているというふうに私は見てまいりました。多くの皆さん方が本当に自然に頭が下がる思いの雰囲気の場所をつくってください。それに応えていただきました聖域化検討委員会の皆さん方のご苦労に心から感謝をしますとともに、どうか市長、その報告書の中身についても十分ご吟味をいただきたいというふうに思います。
先ほど市長から答弁がありました台座の部分についての名簿奉安箱につきましては、検討をしていただくという答弁でございますので、了といたしますが、どうか、多くの皆さん方の賛同を得られる公園につくり上げていただきますことを心より祈念を申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
20 ◯議長（中野吉邦君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時43分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
21 ◯副議長（塩川 寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番中村照夫君。
〔中村照夫君登壇〕
22 ◯４番（中村照夫君） 社会民主党の中村照夫でございます。
質問通告に従いまして、以下、質問いたします。市長並びに
関係理事者の皆さんの明確な誠意あるご回答をお願いいたします。
一昨日、第三次長崎市総合計画審議会の最終とりまとめの会議が開かれまして、答申書ができ上がりました。私は、５名の同僚議員さんとともに、議会代表という立場でこの審議会に参加させていただきました。審議委員は33名でありましたが、さすがに各界でご活躍の皆さんのご提言はすばらしい内容のものばかりで、事務局の原案を大きく肉づけし立派な答申となったと思っております。今後、11日に野口会長から伊藤市長に答申が出され、これを受けて、各部局での精査の上、11月に計画書ができ上がると伺っております。
答申の中では、行政組織みずからが急激な社会経済環境の変化に的確に対応した柔軟で活力ある効率的な執行体制を常に確保しながら、将来の輝かしい地域の発展を目指して、諸施策の効果的で重点的な推進に努められるよう強く要望されておりますので、伊藤市長におかれましては、指導力を発揮していただいて、全職員が心を一つに全力を挙げて取り組まれますよう強く要望いたします。
ところで、今後のこうした審議会の審議のあり方について要望しておきたいと思いますが、審議時間が非常に短いということです。例えば生活環境問題を２時間、社会保障全般を２時間で審議をする。そのうち30分は事務局が提案で実質90分でやり上げるなど、とても不可能な時間設定で毎回１時間以上も審議時間が延びるといった状況でありましたが、それでも意を尽くせない面もみられました。こうした審議会は、市民の声を行政に反映する重要な場でもありますので、ぜひご一考をいただきたいと思います。
次に、ごみの減量化と資源化促進策についてお伺いをいたします。
本市における資源回収運動は、従来から自治会、婦人会、子供会等の各団体によって自主的な運動として資源の再利用、ごみの減量化、環境の美化、地域におけるコミュニティの形成、ものを大切にする心の涵養などを柱として取り組まれております。また、本市としても、こうした自主的な活動の火を消すことなく回収活動を継続させていくために、資源物回収活動奨励補助金を交付いたしております。この運動は、単にごみを減量化することを目的とするだけでなく、市民一人ひとりが地域の環境保全に積極的に参加する、みずからの地域社会のあり様を考え、地域づくりに参加する意味で重要な活動でありますから、行政としては全面的に支援し、こうした運動が大きく広がっていくような支援策を図っていかなければならないと思いますし、この回収活動奨励補助金は、こうした運動を育てるに足る内容でなければ何の意味も持たないと思います。
私どもの自治会でも、昨年まで子供会を中心に資源物回収活動に取り組んでまいりましたが、これまでの実情は、世話する大人たちが年に３、４回がやっとでありまして、苦労して汗水流して頑張っても幾らにもならない、子供たちにジュースを出したら赤字になる、こんな犠牲はもうやめたいという議論も出ておりました。資源物を出す側も年に３、４回ではとても待てない、ごみに出せばすぐに片づいてしまうので資源がもったいないと思っても、ごみとして出さざるを得ないということで、ごみの減量化にはとてもつながらないといった実態でありました。ほとんどの団体が同じ悩みをもって細々と、それでも必死に続けられているのが実態だと思います。届け出団体が600団体ほどありながら、年に６回以上取り組んでいる団体が20％程度しかなく、資源回収量も年間4,000トン程度にとどまっているのは、そこに問題があると考えます。
そういう意味において、資源回収団体がもっともっと広がり、ごみが10％、20％と減量化につながるような支援策を考え、大幅な補助金の見直しと回収業者が資源の値動きに一喜一憂することなく、安心して資源回収に当たられるような助成策を図られるべきだと考えますが、伊藤市長のお考えをお伺いいたします。
具体的に資源物回収活動奨励補助金と回収業者への補助をすべての回収品目に広げ、大幅増額していただきたい。また、ごみの減量化のため生ごみ堆肥化容器購入費助成に加え、家庭用ごみ焼却炉や生ごみ処理器購入費助成をされるお考えはないか、お伺いいたします。
国の環境基本計画においても、「ごみゼロ社会」の実現を掲げております。一定の産業・経済活動を維持しながら生活の水準や便利さをほどよく保つには、どうしてもそれ相当の不要品や廃棄物が出てくることは避けることができませんし、経済活動や家庭生活において一たん不要となるものや、さらには、ごみと呼ばれるものをゼロにすることは、到底不可能であります。しかし、不要品や廃棄物の再利用を徹底的に追求することによって、文字どおりごみとして処分することはなくすることができるし、これはまた、社会全体で取り組むことによって初めて実現するものであります。このように、ごみゼロ社会とは、資源循環が完成した状態をいうと位置づけられております。
私も資源リサイクルに大きな関心を持ち、地域で活動しながら、また、環境共生技術ネットワーク事業にも参加をしながら、全国のいろいろな自治体のごみ対策の実情を調査いたしておりますが、どこの自治体もごみと戦っておりまして、ごみを敵に回すか、味方にするか苦戦しております。悪い意味でとられては困るのでありますが、本当に「ごみ市長」と言われる、ごみ問題一つで市長に当選したと言われる方が全国には何人もおられます。そこでは、徹底した資源リサイクルの施策が追求され、ごみの減量化に大きな成果を上げております。今やごみを制する者は国を制すると言われる時代でありますので、伊藤市長も「ごみ市長」と言われるような施策を打ち出していただくようにお願いをいたします。
そこで、少し私どもの自治会の取り組みを紹介したいと思いますが、ほとんどが１戸建て住宅で650世帯、
ごみステーションが10カ所しかありませんで、いつも満杯です。何とかごみを減らせないかと考えていたところに、近所に資源回収の協同組合が最近できまして、ここではペットボトルの処理器も備えております。そこに相談をいたしまして、毎月１回資源回収をする。しかし、これまでのように子供たちや役員が一戸一戸家庭を回るのは大変なので、できるだけ回収業者の方にお願いして、住民も回収しやすい場所まで持っていくということで始めました。回収品目も紙類、雑誌、牛乳パック、新聞紙、ダンボール、それに一升瓶、ビール瓶、空き缶、布類、ペットボトルで、ことしの５月から始めておりますが、毎回４トンから８トン程度の実績を上げておりまして、この９月までで25トンのごみを減量化いたしております。これを１年続けますと60トンのごみの減量化ができるわけであります。
こうした一方で、リサイクル啓発活動としても、リサイクル啓発ビデオを求めまして、老人会や子供会、自治会の会合で上映するなど行っております。
こうしたリサイル啓発活動は、学校教育の場においても、もっともっと盛んに取り組まれるべきだと思いますし、先日、
教育委員会にも紹介をし、小学生向け、中学生向け、高校生向けの３巻がありますが、見てもらいまして、長崎市の視聴覚ライブラリーにも置いていただきましたが、小学４年生の社会の単元だけではなく、もっと全体的に取り組めないものか。例えば土曜休日のゆとりの時間を活用するなどは考えられないのかと思いますが、
教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
次に、容器包装リサイクル法に基づく長崎市の分別収集計画についてお尋ねいたします。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、市町村は10月５日までに分別収集計画を作成し知事に提出するようになっております。提出すべき内容は、各年度における容器包装廃棄物排出量の見込み、分別収集する対象物の種類と分別の区分、分別収集するための施設の整備について計画を出すようになっております。既に
環境事業部においては計画書ができているようでありますが、その内容を明らかにしていただきたい。
あわせて、私はこの際、資源回収品目の見直しをするお考えはないか、お尋ねいたします。
具体的には缶、瓶に加え新聞紙、ダンボール、牛乳パックなどの古紙類、古布類、ペットボトルなどについて資源回収のお考えはないか。また、パッカー車による一括回収では、既に回収の時点で資源物が破損してしまい、何割かはごみ処分せざるを得ないということになりますので、資源を出す時点で分別してトラック等で回収してはどうかと思いますが、資源回収の見直しについて、お尋ねいたします。
次に、リサイクルセンターの建設についてお尋ねいたします。
不要品や再生品の利用促進、リサイクルに関心を持つ市民グループや消費者団体の学習や工作の場、リサイクル関連情報の提供など市民の皆さんのリサイクル活動を応援するセンターを建設するお考えはないか、お尋ねいたします。
次に、出島復元事業の促進と、そのために市民参加の運動として取り組まれております出島復元基金の活用についてお尋ねいたします。
先般、教育厚生委員会は文化庁にまいりまして、「国指定史跡出島和蘭商館跡等史跡の整備及び公有化に係る国庫補助の拡充について」陳情を行いました。あわせて長崎県選出国会議員の皆さんに対しましても、お力添えをお願いいたしたところであります。
その中で国会議員の皆さんにも指摘を受け感じたことでありますが、本事業が国際的にも極めて重要かつ久しく待望されている貴重な文化遺産の復元であると同時に、長崎のシンボルとしてまちづくりの重要な拠点と位置づけるならば、文化財保存という視点ではなくて、都市計画の柱と位置づけ、建物の整備から順次取りかかるのではなく、例えばまず外堀を掘って出島そのものを再現させ、出島を中心に周りの都市整備を図っていくということでなければ、財源の確保も文化庁が全面的に支援したとしても非常に厳しいのではないかとの感想を強めましたし、３月に出されました復元整備計画書を見ても、何かどっかりとした出島の再現の道筋が見えないのでありますが、このことについて伊藤市長は、どう考えておられるのか、お伺いいたします。
また、出島復元基金につきましても、５月に長崎南ライオンズクラブからの基金はあっておりますが、もっと大々的に国民、市民に出島復元の意義を訴え、目標も10億円とか50億円とかいった設定をし、「この出島の石垣はあなたの基金でできました」「この瓦はあなたの基金でできました」などといった市民が参加して夢を抱けるような呼びかけが必要ではないかと思いますが、今の取り組みはほとんど市民に見えないのでありますけれども、伊藤市長のお考えをお伺いいたします。
次に、ミニバス導入と運行助成策についてお伺いをいたします。
この件につきましては、長崎市の地理的特殊事情もあり、多くの市民からの要望も強く、道路整備を図りつつ条件が整った所からミニバスの導入を図りたいとの答弁が、これまでの議会でも出されておりますが、道路整備はなかなか１年２年で解決するような問題ではありません。５年も10年も20年も解決しない所もざらにあります。住民の皆さんから「デイサービスの車や病院の送り迎えはどこまでも来てくれるのに、どうしてミニバスはできないのか。一日も早くミニバスの導入をしてほしい」との要望が強く出されております。バス会社が運行経費の採算上渋るのであれば、財源的に行政が運行助成を図ることによってミニバスが導入できれば、市内の高台に住む多くの住民も自分で車を運転できないお年寄りや主婦や子供たちも、より快適に住み続けることができるわけでありますので、今やれることはないのか、ぜひ具体的な検討をお願いしたいと思います。
以上、演壇からの質問をさせていただきまして、時間がありましたら自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。＝（降壇）＝
23 ◯副議長（塩川 寛君） 伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
24 ◯市長（伊藤一長君） 中村照夫議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、長崎市総合計画審議会の運営につきましてお答えをいたします。
今回の総合計画審議会は、第三次基本計画の策定に当たって広く市民の皆様のご意見をお聞きするために設置をいたしましたが、計画が行政の全分野にわたるために各界各層の分野において、ご活躍されておられます実務に精通しておられる方々に委員としてご参画いただいたわけでございます。
中村照夫議員さんも議会の代表としてご審議に加わっていただきまして、この席をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
全体会議を３回、部会を６回、計９回の審議を行いましたが、活発な意見が交わされ、行政としても市民レベルの考え方や民間からの発想など大いに触発されるところがあり、大変有意義な会議であったと考えております。審議会でのご意見やご提言につきましては答申としてまとめていただき、提出いただくことになっておりますので、今後は、第三次基本計画の策定に当たりまして原案を精査するとともに、基本計画に基づく施策・事業の実施に当たっても審議会答申を尊重していく考えでございます。
審議会の運営につきましては、計画の総論部分におきまして、本市の抱える問題点や課題を十分理解していただいた上で、まちづくりの方針についてご審議していただくことに重点を置き、各論部分では６章からなります計画につきまして、まちづくり部会と暮らしづくり部会の２つの部会で分担をしていただき、毎回１章ごとの計画内容についてご審議をお願いしたものでございます。各会議とも、委員の方々の活発な発言がありまして、結果といたしましては、議員ご指摘のように予定の会議時間を超過して審議を行っていただくなど、会議の設定に関しましては、委員の方々にご迷惑をおかけした面があることを私どもも反省をいたしております。
次回の総合計画の策定に当たりましては、基本構想からの改定となることもありますので、今回の改定以上に広範な市民の意見を聴取しながら進める必要があると認識をいたしております。審議会の運営方法につきましても、一層活性化をし、実り多いものになるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化と資源化の促進策につきまして各般にわたりましてご指摘をいただいていますので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、資源物回収活動奨励補助金の増額と回収業者への助成策の拡充についてでございますが、現在、本市におきましては、ごみの減量化・資源化対策といたしまして、市民団体による資源物回収活動の促進と市による資源ごみ回収とを大きな２つの柱として積極的に取り組んでいるところでございます。
資源物回収活動につきましては、現在594の自治会、子供会等の団体が各地域で資源物の回収を行っていただき、平成５年度では3,579トン、平成６年度では3,744トン、平成７年度におきましては4,310トンのリサイクルがなされており、平成５年度の古紙市況の低迷による回収実績の落ち込みから随分と回復してきたところであります。本市では、これらの回収団体の活動を支援するために、古紙の回収を対象に補助金を交付するほか、リヤカーとか一輪車、空き缶圧縮機、保管庫等の資源物回収用具の貸し出しや、回収活動が行われていない地域への啓発などを拡充し、より一層の資源物回収活動の促進を行っているところでございます。
補助金の増額の件でございますが、現行の制度では５円から古紙１キロ当たりの平均売却単価を差し引いた額で４円を限度として補助単価を算出しており、平成７年度におきましては約1,600万円の補助金を交付いたしております。現在、古紙の市況が徐々に回復状況にあり、回収団体によっては補助単価が４円を割り込む状況が見受けられ、資源物回収への意欲がそがれる傾向も、議員ご指摘のように見受けられるところであります。このような状況を回避するために補助単価を一律４円にすること、また、補助金の対象を古紙に限定せずアルミ缶や布類など回収した資源物すべてを補助対象としての取り扱いができないかについて、現在検討しているところでございます。
なお、補助金の抜本的な増額につきましては、他都市の状況、古紙を中心とした資源物の市況などを見ながら今後の課題として十分検討してまいりたいと考えております。
また、回収業者への助成策でございますが、平成５年度の古紙市況の低迷により雑誌類を中心に古紙の引き取り拒否が発生をし、このような状況から資源物回収活動を継続させていくためには、回収業者に対しても補助金を交付する制度を開始したところでございます。しかしながら、回収業者に対する補助金制度は、市民団体の資源物回収活動を促進させるための側面的な支援策として制度化したものでございまして、制度自体は必要であると認識しておりますので、現行の補助制度を継続することで当面は対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、資源物回収品目の細分化についてございますが、本市におけるごみの分別は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源ごみに分別して排出をお願いしているところでございます。
ご指摘の空き缶、空き瓶、古紙、布、ペットボトルの収集方法でございますが、ごみとして排出されたものにつきましては、現在、空き缶・空き瓶は資源ごみ、古紙・布は燃やせるごみ、ペットボトルは燃やせないごみとして収集を行っております。なお、空き缶、空き瓶、飲料用の紙パック、ペットボトルにつきましては、来年４月より実施されます容器包装リサイクル法で定めます特定容器に指定されており、その分別収集計画については現在策定中でございます。また、古紙につきましては、平成12年度から容器包装リサイクル法において、すべての紙製の容器包装物についても分別収集計画の対象となってまいりますが、本市におきましては、排出事業者や許可業者によって搬入される事業系紙ごみの一部、及び
ごみステーションに排出されている家庭系紙ごみの一部については、既に試行的に回収を行っているところでございます。
これらの資源物の回収品目を細分化するとなりますと、市民に対する分別排出の周知徹底、
ごみステーションの拡充、現行の収集体制での分別収集の困難性などの問題が生じてまいりますので、現行の収集体制を維持するとともに、容器包装リサイクル法の分別収集を基本といたしまして、他都市の状況等を調査し検討してまいりたいと考えております。
次に、リサイクルセンターの建設についてお答えをいたします。
現在、家具類や電化製品などの粗大ごみにつきましては、破砕の上、焼却または埋め立て処分を行っております。このような粗大ごみの中には、使用可能なものも相当数含まれており、その一部については、年に１回、リサイクル啓発イベントとして先般開催したばかりでございます「ばってんリサイクル」の場において展示し、希望者に提供しているところでございます。粗大ごみの再利用は、ごみの減量化と資源化を促進する上でも効果的な方策と認識をしております。ただし、保管場所及び展示場を伴う大規模なリサイクル施設の建設については、用地の確保など中長期的に検討すべき課題がありますので、当面は保管場所の確保を図りながら現在、市民生活部で行っております「ゆずりたい・ゆずりうけたい情報の提供の場」であります「くるくるコーナー」とのタイアップを図りながら、年に数回の割合で使用可能な粗大ごみについて、希望する市民への提供の場を設けることができないか、現在検討を進めているところでございます。
次に、家庭用ごみ焼却炉及び生ごみ処理器の購入助成策についてでございますが、焼却炉の使用につきましては、長崎県公害防止条例第26条によりまして、著しい煤煙の排出は禁止をされているところであります。このように禁止条項に抵触するおそれのあるものの使用につきましては、私どもとしては慎重に対処せざるを得ないわけであります。ただし、煤煙を除去する装置を有している場合は、この限りではない旨が示されておりますので、機種の調査などを含めて慎重に対応してまいりたいと考えております。
また、電動式生ごみ処理機につきましては、生ごみの減量化及び資源化を図るとともに、市民・事業所に対し、ごみの排出抑制の意識高揚を図るため平成８年度から新たに事業所向けの大型のものを市庁舎、小中学校に５台、小型の家庭用のものを公立の公民館などに５台導入いたしましたので、その結果等を踏まえて将来検討してまいりたいと考えております。
次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画についてお答えをいたします。
容器舗装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は、平成７年６月に公布され、12月にはその施行のための政令・省令も制定されました。本法は、一般廃棄物の大宗を占めます容器包装廃棄物を分別収集し、市民、事業者、行政それぞれの役割を明確にし、関係者が一体となって廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すことを基本方針といたしております。本法による計画期間は、平成９年４月を始期とする５カ年とし、３年ごとに改定することになっておりますが、当面、来年４月から実施が予定されている品目は、鋼製の容器、アルミ製の容器、無色・茶色・その他に３分別されたガラス製の容器、飲料用の紙製の容器、飲料用のポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）製の容器でございます。
本市といたしましては、瓶、缶につきましては、既に平成５年４月から資源ごみとして分別収集を実施しており、三京クリーンランド及び東工場のストックヤードへ搬入をし、その選別等の処理につきましては処理業者に委託して再資源化しておりますが、その他の容器包装廃棄物のうち飲料用の紙製の容器につきましては、同じ紙パックでも内部にアルミ箔やビニールで補強されているものは分別基準適合物から除かれるなど、他の飲料パックとの分別が非常にわかりにくいこともあり、家庭内での分別で混乱するおそれがありますので、現在、自治会などが行っている資源物の集団回収や大手スーパーなどで行われております店頭回収を促進することで対応できないか検討しているところでございます。
ペットボトルにつきましては、分別排出、選別などの処理過程を考え、空き瓶、空き缶と同様に資源ごみとして分別収集を実施する方向で鋭意検討中でございます。
これらを踏まえた上で、分別収集計画を策定いたしまして、ストックヤード施設整備計画とあわせて、本年の10月４日までに県に提出することになっております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、平成９年４月以降にストックヤードの整備にかかり、平成９年秋ごろから市民への周知徹底を図りながら、平成10年１月を目途にモデル地区を設定し、試行の上、平成10年４月から本格実施を考えております。
なお、ごみの減量化と資源化の促進策につきましてのリサイクル啓発活動の促進につきましては教育長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
出島復元事業の促進につきましてのお答えをさせていただきます。
長崎市出島史跡整備基金は、昭和53年３月、出島和蘭商館跡の整備事業費の財源に充当するために設置をされ、平成８年８月末現在では約5,270万円となっております。このうち、出島復元整備計画を策定し、公表いたしました本年３月以来４件、780万円の寄附が寄せられております。
出島は、ご存じのとおり、世界的な文化遺産であることから、出島復元事業をＰＲしていくためにパンフレットの作成やインターネットなどにより市民はもちろんのこと国内外に向けて幅広く呼びかけていくために、今議会に関連予算案を計上し、審議をお願いしているところでございます。
日蘭友好400年に当たります平成12年までに５棟の建物復元、明治期など建物４棟を出島資料の展示施設などに整備を図っていきます。
また、出島の範囲を明確にするために、平成８年10月までには出島史跡の東・西・南側を道路舗装面や発光ダイオードによる視覚的な顕在化を行うとともに、今後は立体的な顕在化も検討しながら、出島がどこからどこまでかを明確にしていきたいと思います。
このほか出島の復元は、短中期の段階から土木、都市計画、河川など関係部局の総力を結集してのまちづくりという観点も必要と思います。そのためには、かなりの財源を必要とするところから、文化庁だけでなく、広い意味での国、県にも補助をお願いすることといたしておりますが、なお、多額の市費を要するために、市民を初め国内外からも幅広く寄附を募ることとし、その募金活動についても、現在市内の経済界の皆様方を中心とした関係団体と協議を進めているところでございます。
次に、ミニバス導入と運行助成策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
ミニバス等の運行につきましては、本市としても交通の円滑化を図り、地域住民の皆様の生活の足を確保し、また、利便を増進するためにもバス路線の延長などの大量公共輸送機関の整備を図ることが効果的であり、基本的な交通行政の一つでもあると考えております。
このようなことから、斜面地区へのミニバス運行につきましては、地域住民の意向や乗車効率、運行系統、運行便数等の経営的な問題、道路の幅員の確保、交通安全対策などの走行環境の整備状況を総合的に調査検討いたしまして、公安委員会、
道路管理者など関係機関と協議をしながら運行の可能性がある地域や路線につきましては、積極的にバス会社へ運行を要請しているところでございます。
なお、バス路線の運行につきましては、バス事業者の経営が基本でありますので、本市といたしましても、現在のところ運行助成につきまして財政面からは困難であるという状況にございますので、この点はひとつご理解をいただきたいと思います。
以上、本壇よりの答弁とさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
25 ◯教育長（五貫 淳君） 学校におけるリサイクル啓発の学習の状況等についてお答えを申し上げます。
ごみ資源の再利用に関する学習は、まず小学校４年の社会科で１学期に行われます「市のごみをへらす運動」の単元で最初に指導されております。この単元の指導に当たりましては、市
環境事業部及び
教育委員会で編集しております学習資料「わたしたちのくらしとごみ」を活用しながら「ごみの発生から始末まで」と「ごみの再利用」などについて学習をするようにしております。
また、ご指摘がございましたリサイクル啓発用ビデオについてでございますが、ご紹介をいただきまして、早速、小中学校の校長会の場におきまして活用を促すべく紹介をいたしたところでございます。その結果、このビデオと学習資料を併用した小学校の子供の学習の様子の事例を２、３ご紹介したいと存じます。
学習の効果といたしまして、市のごみ処理業務に携わる人たちの仕事の大変さを現実に理解させることができた、牛乳パックなど再利用ができそうなものの保管に心がける姿が見られるようになった、日常生活の中でごみの分別に気配りがみられるようになったなど、学習の成果がうかがわれる担任の話を聞いております。
このような事例を踏まえまして、ごみ資源の有効活用についての理解を深めるための指導の充実を図る上で、ご指摘のリサイクル啓発ビデオの学校外においての幅広い活用、例えばのびのび少年デー時の活動、あるいは地域クリーン作戦時の活動等の中でも、その活用を大いに図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
26 ◯４番（中村照夫君） ありがとうございました。
一通りご答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。
ごみ問題について何とか減量化と資源化に向けての伊藤市長の前向きのご回答を期待して質問いたしたわけでありますけれども、なかなか答弁いただいた内容では、「では、どうしたら減量化につながるの」と聞きたいような感じがいたすわけであります。まずひとつ数字を上げてお尋ねをしたいんですけれども、先ほど市長が申し上げられました平成７年度の活動補助金1,600万円、結局600団体ぐらいは届け出があるけれども、ほとんど機能しているところが少ないわけですね。それはなぜかというところを私は指摘したと思うんですけれども、実績として７年度で4,310トン、1,600万円の補助金をいただいている。単価にしますと、トン当たり3,776円になります。キロ当たり３円70銭の補助金をいただいていると思うんです。
これは市の環境行政の手を煩わすことなく市民が処理したものなんです、この4,310トンというのはですね。
それに対して、瓶・缶を資源として
環境事業部が集めまして一時保管いたしまして業者に引き取ってもらう、この量が8,081トンあるというふうに
環境事業部で報告をいたしております。要するに、民間団体が市民活動でやっているものの倍の量を
環境事業部で回収をしているわけですね。この業者の支払額は幾らかといいますと、7,200万円支払っております。そういたしますと、トン単価はこれをそのまま割れば8,900円ぐらいになるんですけれども、
環境事業部は8,652円と言いました。この数字を市長は、どういうふうに考えられるか私はお聞きしたいんですけれども、何も
環境事業部の手を煩わすことなく処理されたものが1,600万円、その倍の
環境事業部で回収してきて業者に引き取ってもらったのが４倍以上の7,200万円。この数字は余りにも私は矛盾しているんではないかなと思うんです。
これだけ処理するのに業者に支払いをしているわけですから、もっとそれなりの民間活動に対する支援があってしかるべきではないかと思うわけです。そのくらいの数字を私は出してほしいわけです。
先ほどのお答えでは、古紙だけ５円の差額を出しておりますので、何とか一律４円にしたい。幾らもふえることにならないんですね。これでは今、実際に活動しているのが250団体ぐらいだというふうに思いますけれども、これはふえていかないと思うんですね。もっと、これをふやしてごみの減量化、そして資源化を図るということが、私は一番金もかからないし、本当の意味でごみを減らすことにつながるんではないかと思うわけですけれども、まずこの点について、どうお考えになりますか。
27 ◯
環境事業部長（田中敏博君） 私の方からただいまの再質問についてお答えさせていただきます。
資源回収につきましては、ただいま申し上げましたとおり、集団回収によるもの、それから特に、集団回収によるものにつきましては古紙類を初めとしたもの、それから、直営の市の方では、いわゆる瓶・缶、こういったもので資源回収を行っているという実態でございます。
数字につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、市の方の瓶・缶につきましては、これを市の直営で収集し、東工場あるいは三京のストックヤードに持っていきまして、ここから現在、処理されております佐世保の県北の方に運んで、それから選別すると、こういった費用がそういった数字になっておりますので、おのずと形態が違うというのが基本にあります。
それから、自治会等でされておりますことにつきましては、実質594団体でありますが、７年度におきましては、延べこれが983団体、子供会、自治会、老人会、婦人会の方々がそうしていただいておりまして、こういったものについては、過去の62年からこの制度がありまして、当時の市況等、こういったものを考えながら売り単価あるいはそれの５円からの上限ということで、現在の補助制度になっているということの過去の経緯もありますし、先ほど市長がお答え申し上げましたように、こういった制度の中でいかに充実させていくかということでございますので、この点につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおりの内容で鋭意検討させていただいておるということで、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
28 ◯４番（中村照夫君） 余り詰めても何ですので、もう１点の質問と要望をしたいと思います。
今の
環境事業部の回答では、とても減量化にはならないと思います。形態が違うと言われましたけれども、形態が違うということをこちらが言っているんですよ。片方は、
環境事業部が回収してきたのが7,200万円、そうではなくて
環境事業部が手を出さなくても何もしなくてもいいのが1,600万円ですよということを言っているんです。それに見合うほどのことを補助することの方が金がかからなくて済むのではないかということを言っているわけです。
次に、先ほど私の自治会の事例を挙げて報告いたしました。大体先ほど言いましたように、今の調子のこの５カ月の実績でいきますと１年間60トンのごみを減らせるというふうになっております。今、活動をしている団体が、もっともっと補助金もふやしていただいて、自信をもってやれるようになった場合は、どうなると思いますか。一団体が60トンの年間ごみを減量化して250団体がその取り組みをしたならば１万5,000トンごみが減るわけです。そうすると全体のごみの６％が少なくなるという計算になります。
ごみの全体の処理費は幾らですか。平成５年度は64億円とか書かれておりましたけれども、今はもう少しかかっていると思います。これがさらに今届けられている600団体がやるということになると３万6,000トンのごみの減量化になるということです。そうしますと、
環境事業部が25％ごみを減らしたいというふうに言っているようですけれども、いくらそんな数字を上げて願うことよりも具体的に行動していけば、３万6,000トンというと15％の減量化になります。これが私は近道ではないかというふうに思います。
伊藤市長におかれましては、非常に
環境事業部のガードも硬いと思いますけれども、ぜひごみの減量化は社会的問題でありますので、検討ということではなくして、全面的にこれを見直してみようと、本当に減量化できる道があるんだということを自信をもって検討に当たっていただくようにお願いをしまして、きょうはちょっと歯を抜きまして調子が悪いので、答弁がこれに対してありましたらお願いをしまして、終わりたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
29 ◯市長（伊藤一長君） 中村照夫議員の再度のお尋ねでございます。私の方からご答弁させていただきたいと思います。
一自治会でそういうごみの分別をしていただきますことによって年間60トン、本当にこれは大変なことでございまして、そのご努力、これはほかの自治会の役員をされておられる方々も、議員の中にはたくさんいらっしゃいますし、本当に関係者の方々に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
確かに、ごみの減量化の問題、資源化の問題というのは、私どもにとりましては、これは水の問題とか、防災の問題とかというのと全く同様に大事なことでございまして、私がこの席で申し上げるまでもなく、リサイクルといいますか、資源化といいますか、減量化といいますか、そういうことを進めるということは、即ごみの埋立処分地の延命策にもつながるわけでございますので、そういう点では私どもも積極的に進めなくてはいけないのかなと、進めるべきであるというふうなとらえ方をしております。
ただ、本壇でお答えさせていただきましたように、これも非常に理論的にはこれは組み立てやすいんですけれども、価格が非常に不安定な時期がございまして、先ほど述べましたように、平成５年度という時期を申し上ましたけれども、回収の価格がある程度安定をしていただかないと回収業者の方々のこれは経営的な問題等もあろうかと思いますし、そういう問題もあるし、またリサイクルを行っている団体は、ある程度やはり高い価格で、しかも継続的に、品目も限定したものではなくて、できれば古布とかあるいは空き缶とか、空き瓶とかのいろんな分野まで広げてもらった方がいい、しかも、値段的にもある程度価格を４円とかではなくて値段を上げてもらった方が、自分たちも助かる、行政も助かるのではないかということでございまして、それは私どもも十分に理解できるところでございます。
ただ、価格は市場価格の問題もありますし、もう一つは、実は私も長崎市の保健環境自治連合会に長く携わっていた経験等もございますけれども、これはリサイクルの場合の再処理施設というのが県内には、どうもないようでございまして、全部、他県に持っていっている、ですから自然に値段的にもある程度抑えざるを得ないというふうな、どうもいろんな内部的な事情もあるようでございます。ですから、回収業者の方の安定した経営的な育成の問題も大事なことでありますし、今個々に皆さん方が取り組んでいただいている、そういうものをもっと盛り上げなくてはいけないという問題も大事でありますし、そういう資源のリサイクルを国家的なプロジェクトという形で、国からのそういう協力も含めて県内にそういう企業の誘致等も含めた形で何とかできないのかなというふうな問題もそうであります。
また、身近なテーマでは、これはまだ一部の市民の方々の動きでしかないんですけれども、この際ごみ袋の年間１世帯100枚無料配布というのを、ある時期ではこの際いい意味で見直しをさせていただいて、例えば空き缶を入れる袋ですよ、空き瓶を入れる袋ですよ、ペットボトルを入れる袋ですよ、トレイを入れてくださいよと、そういうふうなところまで袋自体が色分けになるのか、デザイン分けになるのか、そういうところまで踏み込んだ形で、いわゆる民間の方と行政が一体となった形の、そういう減量化、分別まで検討するときにもきているんではなかろうかなということも出ておりますので、多角的な分野から私どもも検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
30 ◯副議長（塩川 寛君） 次は、１番大野泰雄君。
〔大野泰雄君登壇〕
31 ◯１番（大野泰雄君） 皆さん、こんにちは。
社会民主党の大野泰雄でございます。
発言通告に基づいて質問をさせていただきますので、市長並びに理事者におきましては、簡潔で明快なご答弁をお願いしたいと思います。
まず最初の質問は、平和行政の推進についてであります。
平和行政について２点ほどお聞きしたいと思います。
第１点目は、原爆落下中心碑問題です。
先ほど深堀議員も取り上げられましたし、６月議会でも取り上げられ、また、記憶に新しい問題ですから公園再整備の経過については省かせていただきます。
この中心碑問題は３月議会において、現在の中心碑撤去、新モニュメント建設計画が決定され、マスコミで報道されるや多くの市民からさまざまな形で疑問、抗議、批判の声が上がってまいりました。かつてない数の新聞投書、模擬「住民投票」、署名活動、シンポジウム、各団体からの白紙撤回の申し入れなどです。６月議会には、この動きの一つとして芸術作品にかかわる問題を考える会から、「落下中心碑新モニュメントに関する請願」が出され、採決の結果は不採択となっております。それから３カ月が過ぎようとしておりますが、事態は果たして沈静化の方向に進んでいるのでしょうか。事態は逆に新たな動きが生まれようとしております。
これまで個々の団体の意思で進められていた反対運動が、８月４日に長崎原爆中心碑問題を考える市民連絡会として被爆者団体、平和団体など13団体と個人で結成をされ、新たな署名活動と会員拡大運動が進められているところでございます。さらには、被爆者団体のある団体では、長崎市の奉安箱に納められている戦没者名簿から関係者の削除を求める遺族の動きも広がりつつあると聞き及んでおります。端的に言えば、今議会初日の長崎新聞の１面コラム「水や空」が、「だが多くの市民は『ノー』と言っています」と述べて、長崎市民の世論を表現していると思われます。
平和公園の再整備計画は、長崎市民が心を一つにして核兵器廃絶と世界平和の実現を求めて、長崎が平和の発信基地となるための事業のはずです。無益な混乱と対立は避けねばなりません。
伊藤市長は「市民とともに歩むまちづくり」を市政運営の基本姿勢とされ、市民との対話に積極的に参加する決意をことしの施政方針で力強く述べられました。私もこの市長の決意は高く評価をしたいと思います。この市長の基本姿勢を今こそぜひ中心碑問題でも発揮していただきたいと期待しておるところです。
そこで、具体的にお伺いいたします。
中心碑問題について、これらの被爆者や市民団体の新たな動きに対して、どのように認識され、解決の道筋をつけていこうとされているのか。高度な政治判断も絡みますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
平和行政の２点目は、アメリカ艦船の長崎港入港の問題です。
長崎市は、従来、核兵器保有国の核疑惑艦はもとより通常の戦闘艦についても、長崎港への入港を拒否する立場をとってきました。しかし、伊藤市政となった昨年の６月議会で「アメリカの艦艇に限っては入港を認める。ただし、被爆50周年の記念すべき年までは遠慮願いたい」との大きな政策転換がなされました。この政策転換が呼び水となったごとく、昨年９月には第７艦隊旗艦ブルーリッジ、ことしの７月にはミサイル・フリゲート艦マクラスキーが入港し、乗組員の長崎市民に対する破廉恥行為や兵器操作の体験指導などを行い、市長みずからが厳重抗議するという場面も生まれています。
そこで、今回は従来の質問から視点を変えて次の点を具体的にお伺いいたします。
被爆50周年だから入港回避を要請する、被爆51周年にはしない、この根拠は、どこにあるのですか。核保有国の軍艦は来てほしくない、こういう被爆者や市民の思いと願いは、年が変わったから変わるというものではなく、核廃絶と世界平和の実現のときまで続くものと確信します。市長のご見解をお聞かせください。
さらには、なぜアメリカ艦艇のみ認めるのでしょうか。戦術核を米艦艇から撤去したとのブッシュ発言が唯一の理由ですが、そのことでアメリカの持つ戦略核を頂点とした膨大な軍事力とその核抑止力戦略が解消の方向にあるのでしょうか。市長が常日ごろ批判している核大国の核抑止論はいささかも揺らいでおりません。世界で２番目に原爆投下の惨禍を受け、長崎を最後の被爆都市とするためには、長崎の独自的な主張と行動を発信しなければなりません。分権・自治の時代にあってはなおさらだと思います。長崎を平和の発信基地とするためには、核保有国の核疑惑艦はもとより通常の戦闘艦であっても入港は認めないとの基本姿勢に立ち返ることを求めて、市長の見解を求めたいと思います。
２番目の質問は、学童保育の充実についてであります。
小学生の放課後対策を担う学童保育の課題は、これまで行政の対応が最もおくれていた政策の一つであります。高齢・少子社会の到来に対応するためには避けて通れない重要課題との認識は高まりつつあります。学童保育－放課後対策事業については、子供を預けている父母の経営となっている現状からくる運営の諸問題、学童保育で働く指導員の身分・労働条件の問題など大きな課題がありますが、今回は、施設整備に限定して質問したいと思います。
先月の24日、県立国際体育館において学童保育の球技大会が開かれ、伊藤市長や担当課の職員の方も激励に駆けつけていただき、関係者は非常に励まされたと喜んでおりました。ドッチボールと転がしドッチボールの競技に市内30クラブの児童・父母1,800名が集まり、交流の輪が広まる中で元気さを競い合っておりました。長崎市の学童保育クラブに対する施設整備は、平６年度から年に１カ所ずつ建設されていますが、新しい施設を必要とする絶対量が不足しています。市内30クラブの施設の内訳は、法人経営の３カ所を除いて市施設８カ所、地域の集会所や公民館など９カ所、民家９カ所、そして廃バス利用１カ所となっています。市施設で運営されているクラブ以外は、その緊急度合いは別にして新しい施設が必要とされています。また、平成元年以降、毎年２、３カ所に新しいクラブが誕生しており、市内小学校が60校であることを考えると、施設整備の重要性や緊急度はますます高まるものと思われます。
施設建設に入って４年目を迎える来年度から、１から出発するのではなく２から出発することに踏み込んでいただきたいというふうに思います。
さらには、施設整備のもう一つの観点は、子供に魅力ある施設、子供が通ってみたくなる施設にしていただきたいということです。新しい学校は、デザイン的にも魅力的な建物が多くなりました。公園内の公衆便所にしても、その地域にマッチした特色のある公衆便所に生まれ変わっています。学童保育クラブの施設整備について、市長の温かい見解を期待いたします。
３番目の質問は、生ごみ堆肥化容器購入費補助事業についてであります。
先ほど同僚の中村議員が、ごみの減量化の全体的な質問をいたしましたので、私は絞った形での質問にしたいと思います。
近年、地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染と酸性雨、河川や海の汚染、有害物質の自然環境や人体への影響など環境問題に対する関心が高まっています。それも大上段に振りかぶるのではなく、自分の身の回りから環境問題を考え、行動していこうとする姿勢は喜ばしいものです。道を歩いていて、犬の散歩がてらに空き缶を拾っている姿を見かけると、自然と「ご苦労さんです」と頭が下がります。
さて、標語の生ごみの堆肥化は、各家庭で手軽にできる時代になりました。いろんな方法があるでしょうが、私があるサークルで学んだ方法は、市販の15ないし18リットルほどのふた付きポリ容器、ＥＭ、これは有効微生物群の略称というふうに言われております。このＥＭ液からふやしたＥＭボカシ、これは米ぬかが主成分ですけれども、このＥＭボカシとポリ容器の２つがあれば家庭の台所で少しの手間ひまで生ごみの堆肥化ができます。容器いっぱいになれば、堆肥となるまで２ないし３週間寝かせておかなくてはなりませんから容器は２個必要です。
長崎市は、可燃物の減量化の一環として、この生ごみ堆肥化容器購入に補助金を出しています。しかし、私が参加しているサークルで、「この容器購入には市から補助金が出ますよ」と話したところ、返ってきた返事は「申し込んだが、抽選ではずれてしまった」「庭がなくてはだめだと言われた」「申し込んでも時間がかかり過ぎる」と否定的な答えで、すべての人が市からの補助金をあてにせず容器を購入しています。最近は、週休２日制の普及で余暇に家庭菜園や花造りをする人がふえており、プランターを利用すれば庭のないアパートでもベランダさえあれば栽培できるわけですから、残念でなりません。
そこでお聞きしますが、この制度の現状と問題点をどう把握しておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
４番目の質問は、公園の遊具・運動設備の設置状況と維持補修についてお伺いいたします。
都市に潤いと安らぎを醸し出す公園は、私たちの生活環境を判断する上で大きな比重を占めています。長崎市が実施した市民意識調査では、「不便・不備と感じているもの」の設問で、「駐車場」「スポーツ施設」「遊歩道」に続き４番目に「公園」と31.2％の市民が指摘しています。長崎市は、この市民意識や公園の都市生活環境に果たす役割を認識して、「今後は、特に量的拡大並びに質的向上を図ることにしている」と市政概要で述べられ、平和公園や総合運動公園などの大型整備事業や比較的大きな都市公園リフレッシュ事業などを年次計画で進めているものと思います。これらの事業は、おおむね評価できると思いますが、１年の日数と同じ365カ所あるといわれる地域に密着した公園の役割も忘れてはなりません。幼児からお年寄りまで身近な所にある公園ほど愛着が深まるものです。
そこで、お伺いしますが、公園の遊具・運動設備の設置状況と、その維持補修の対応方針を聞かせていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、長崎市職員採用時の保証人制度についてお伺いします。
先日、長崎市の新規採用職員の保証人になったという友人から、「なぜ長崎市は国や県でやめている保証人制度を続けているのか。おまけにその書類に給与証明書や納税証明書を添付させて、封建時代ではあるまいし」と抗議まがいの質問を受けました。確かに直接損得が問題にされるお金の融資の場合も連帯保証人制度から信用保証制度にかわっている時代です。個人の責任に裏打ちされた人格の尊重は人事管理面からも適用されなければならないと考えますが、見解と今後の対応をお聞かせください。
あわせて、制度存続の理由、国・県・類似都市の現状、制度の実効性についても明らかにしていただきたいということをもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきたい思います。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
32 ◯副議長（塩川 寛君） 伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
33 ◯市長（伊藤一長君） 大野泰雄議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、平和行政の推進につきまして、原爆落下中心碑問題につきましてお答えをいたします。
平和公園の整備につきましては、議員何度もご指摘のように、また、ご案内のように、昭和57年４月に平和公園聖域化検討委員会を設置し、祈念像地区は「願いのゾーン」、長崎原爆資料館地区は「学びのゾーン」とすること、また、中心地地区につきましては「祈りのゾーン」として聖域化を図り、原爆殉難者名簿奉安箱を祈念像前から中心地地区へ移し、同地区を整備することが平成５年３月に報告書としてまとめられたところであります。
この聖域化の報告書に基づき、平和公園の具体的な整備計画を策定するために平成５年８月に平和公園再整備検討委員会を設置し、平成６年４月にその報告書がまとめられております。この再整備報告書の中で、「祈りのゾーン」である中心地地区は、中心碑と名簿奉安箱を一体化したモニュメントを置き、祈念のシンボルとすることとし、頭を垂れて被爆者の冥福を祈る対象物として、また、上空を仰ぎ被爆の史実を記憶し、平和への決意を新たにする場所として位置づけられております。この再整備の報告書に基づき、現在の原爆落下中心地点の位置は変更することなく、その場所に原爆落下中心碑と奉安箱を一体化した宗教性のない新たなモニュメントを建設することとしております。
このモニュメントは、被爆50周年の大きな節目を機に名実ともに祈念のシンボルとなるよう、議会の承認を得ながら整備を進めているところであります。
しかしながら、この事業に対しまして、一部市民の方々には説明不足により、新たなモニュメントが女神像や母子像になるのではないか。また、現在の中心碑を壊してなくしてしまうのではないかという、一部誤解等があるようでございますが、新たなモニュメントにつきましては、宗教性のないものとして富永直樹氏と契約を結んでおり、現在その原型を製作中であります。
新しいモニュメントのイメージといたしましては、厚生省が昭和60年度に実施しました死没者調査によれば、原爆の直爆により亡くなられた方々のうち、約７割の方が子供や女性及び老人の方でありましたことを踏まえて、「傷ついた子供を抱く女性」の姿が考えられております。
また、現在の原爆落下中心碑につきましては、壊してなくしてしまうのではなく、この機会に皆さん方からいろんな提案がございましたので、過去の４つの中心碑、これは現物はもうございませんけれども、写真がありますので、レプリカ等により再現をし、現在の碑とあわせ平和行政の歴史を刻むものとして、長崎原爆資料館地区の一角や原爆死没者追悼平和祈念館などで保存・展示するなど、長崎原爆資料館運営協議会や長崎市原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会などでの意見を尊重しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
原爆落下中心碑の整備につきましては、今後とも市民の皆様方に対しパンフレット等によりご理解を求めながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力のほどをよろしくお願いさせていただきたいと思います。
次に、長崎港への米艦船入港問題についてお答えをさせていただきます。
本市は、従来から核兵器保有国の艦船につきましては、核兵器の積載の懸念がある艦船のほか戦闘艦についても入港を回避していただきたいとの立場をとっておりました。しかしながら、ご指摘のように1992年７月２日に米国のブッシュ大統領から「米国艦船のすべてから戦術核兵器の撤去を完了した」旨の声明が発表されたため、米国の艦船につきましては、核兵器は積載されていないものと信じ、昨年６月議会において私は入港を認める発言をしたところでございます。
このことから、現在も米国艦船の入港を認めるという私の基本的な姿勢に変わりはありませんが、アメリカの核抑止論、核実験への対応、原爆投下正当化発言、艦船乗組員による不祥事などについては、かねてより抗議の意思を表明しているところであります。
また、艦船の入港に際しましては、乗組員の方々に積極的に原爆資料館を見学していただき、被爆の実相に触れるとともに、核兵器廃絶と世界平和を求める長崎市民の願いを理解し、幅広く伝えていただきたいと考えております。
なお、「米艦船の入港を認めると言いながら、昨年の被爆50周年のときには、被爆50周年の節目の年だから入港をご遠慮いただきたいという発言、ことしは51年目だから、もし申し出があったら入港してもいいですよ」ということについての見解をお尋ねになったわけでございますが、私は、昨年は確かに被爆50周年の年ですから、アメリカの艦船については核兵器を積んでいないということも含めて、入港して原爆資料館や被爆者の方々に会って、ぜひ核兵器の怖さ、放射能の後障害というものをぜひ本国の方々にも伝えていただきたいというふうに申し上げました。しかし、節目の年であるから、何とか私どもの被爆者の気持ち、あるいは被爆者の立場というものを考慮して考えていただきたいというふうにも申し上げました。
それは、実はことしの８月９日にも、長崎市ではございませんけれども、佐世保市にブルーリッジが入るというときにも、実は入港するに際しても、何も県民が厳粛な気持ちで８月９日を迎えているときに入港しなくてもいいではないですかと、被爆地の気持ち、被爆者の気持ちを考慮すべきではないかということも私は申し上げました。これは日本人として私は一般的な感情ではないかなと思います。ですから、核兵器を積んでいないということを裏づけした私は入港容認発言をしたわけでございますけれども、やはりそういう節目節目にはアメリカ側の方もぜひ被爆者の方々の気持ち、被爆地の立場、あるいは日本国民のそういう国民性、そういうものを私はぜひ配慮していただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、学童保育の充実につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
本市におきましては、放課後児童の福祉の増進のために長崎市放課後児童対策基本指針をもとに、遊びを主とした昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童などの育成・指導を目的として設置された児童クラブの支援に当たっております。現在、児童クラブの施設の整備につきましては、関係部局のご協力をいただき、平成６年度から年次計画により虹が丘クレヨンクラブ、三原クラブ、福田海の子クラブの３カ所を移転新築し、施設の確保を図っているところであります。
ご質問の今後の施設の充実につきましては、クラブの実情に合わせまして施設の整備・改善をより進め、緊急性のあるものから早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、生ごみ堆肥化容器購入費補助事業につきましてお答えをさせていただきます。
生ごみ堆肥化容器購入費補助事業についてでございますが、生ごみ堆肥化容器購入費への補助につきましては、平成４年度に生ごみ堆肥化容器購入者補助金要綱を定め、補助対象基数は、１世帯につき２基までとし、予算の範囲内での補助ということで、現行の申込み制度を採用し、実施しているところでございます。初年度の平成４年度及び５年度におきましては、補助予定枠を上回る応募がありましたので、議員ご指摘の点も含めまして購入者を抽選で決定したという経過が確かにございました。平成６年度及び平成７年度におきましては、１次募集で補助予定数を上回るおそれがありましたので、約２カ月間の募集期間を経過した後に購入者を決定することといたしておりますが、結果的には２次募集を合わせましても、応募者の数が予定数を下回ったわけであります。
平成８年度においては、前年度までの状況等を考慮した場合、補助予定数を下回ることが予想されますので、これまでの手続き期間を見直しをさせていただきまして、週ごとに購入者を決定することによりまして、申し込み後できるだけ早く堆肥化容器を使用していただけるよう改善を図っているところでございます。
次に、啓発の方法でございますが、現在は広報ながさき、ラジオ、ケーブルテレビ及びイベントなどを通じまして募集の周知を図っているところでございますが、今後は補助制度そのものの啓発も含め、さらなる周知徹底を図るためポスターなどを作成いたしまして、公共施設に掲示するなどの方策を講じてまいりたいと考えております。
次に、ＥＭ菌の問題でございますが、本市が補助対象としている器種は、屋外型とＥＭ菌を用いております屋内型がございます。環境対策の一環といたしましてＥＭ菌の活用が全国的に注目されているところでありますが、その効用を称賛する声がある反面、その効用及び菌そのものを疑問視する声もございますので、ＥＭ菌の活用につきましては、堆肥化容器を購入した市民への調査を行うとともに、他都市における状況等を調査いたしまして、今後、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、公園の遊具・運動設備の設置状況についてお答えをいたします。
従来、幼児や児童が遊ぶ公園には、ぶらんこ、すべり台及び砂場、これがいわゆる３点セットで設置すべきものとされておりましたが、高齢化社会の到来に伴いまして、幼児や児童に加え高齢者の方々の公園利用も多く見受けられることから、都市公園法施行令の一部が平成５年６月に改正をされまして、公園の名称が児童公園から街区公園に変更されました。その時点で先ほど申し上げましたぶらんこ、すべり台、砂場という３点セットの設置規定が廃止をされたわけであります。
本市におきましても、これらの社会情勢の変化を踏まえた既設公園の再整備や、公園新設の中で広場としての面積を極力確保しながら地域住民のニーズにあわせました施設整備を行っているところでございます。その特徴的なものといたしましては、稲佐山公園や中町公園、富士見公園などに見られますように複合遊具やバスケットボールのゴールポスト、ゲートボール場の設置などが挙げられております。
お尋ねの遊具などの設置基準につきましては、特に明文化したものはございませんけれども、地元の皆様方のご要望に応じまして適宜設置をさせていただいているという状況でございます。
次に、公園施設の維持補修についてお答えをいたしますが、公園施設の点検といたしましては、年１回全公園を対象として実施をいたしておりますが、このほか随時、職員が作業等で各地の公園に立ち寄った際には点検を行い、緊急に補修すべきものはその場で措置をし、その他のものにつきましては計画的に補修を行っているところでございます。また、地元自治会の皆様の連絡等によるものにつきましても、随時対応しているところでございます。
何分にも本市が管理しております都市公園は、先ほど大野議員さんもおっしゃいましたように、市内一円に365カ所点在いたしておりますので、地元自治会の皆様方のご協力を得ながら適切な対応をするように私どもも心がけてまいりたいと思いますので、今後ともご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、市職員の採用時の保証人制度についてお答えをいたします。
市職員の採用に際しましては、地方公務員法に規定する能力主義、平等主義に基づきまして広く人材を採用する必要があります。職員を採用する際に、身元保証人を置き、身元保証書を提出させることは、社会において広く行われているところでありますが、本市においても職員身元保証規則を設け、身元保証人２名を保証人とした身元保証書の提出をさせております。このことは、職員採用に当たって、職員が市に損害を与えた場合、職員のみならず保証人に対しても連帯して賠償責任を問い、公共財産の保全を図ることや、勤務態度などに問題のある職員について、保証人にその是正方向の協力を求めることなどを目的としておりまして、昭和８年に制定されました身元保証に関する法律の趣旨に沿ったものであります。
なお、身元保証人を引き受ける者の責任の過重さなどを考慮いたしまして、長崎市の場合には保証期間を５年間とすることや職員が職務上不適任、または不誠実な状況であり、保証人に責任を引き起こすおそれがある場合に、その旨を身元保証人に通知するなど身元保証人の保護のための規定も設けております。しかしながら、他の地方公共団体におきましても身元保証人制度を廃止した団体もあります。この制度が目的とする公共財産の保全のための賠償責任の求め方や職員の服務規律の確保などについて、今後、私どもも十分検討し、身元保証人制度の存続について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、本壇よりの答弁とさせていただきます。＝（降壇）＝
34 ◯総務部長（内田進博君） 市職員採用時の保証人制度につきまして、市長の答弁に補足して２点ほど答弁をさせていただきます。
１点は、国・県及び類似都市の状況について、もう１点は、その実効性についてということでございました。
国・県・類似都市の状況でございますが、私どもは41市を調査いたしました。中核市が13市、類似都市が17市、九州県庁所在市が５市、県内各市６市、以上41市を調査いたしましたところ、17市については同じような身元保証制度がある。それから、既に廃止した市が12市、それから、従来からないというのが12市、以上41市でございます。また、国におきましては、この制度はございません。なお、長崎県につきましては、当初ございましたが、62年ごろに既に廃止をしたという状況でございます。
次に、その実効性についてでございますが、私ども長崎市につきましては、市長が答弁をいたしましたが、昭和８年に制定されました身元保証に関する法律の趣旨に沿いまして、昭和25年に規則を制定してございます。古い時代の状況はよく存じませんが、私どもが記憶する範囲では、この制度によりまして保証人に過去に損害賠償を請求したという事例はないようでございます。
なお、類似都市等につきましても、同じくその実施状況についてお聞きしました結果、さきに申しました現在ある17市につきましては、そういった過去の請求事例はないというふうな返事をいただいております。
以上でございます。
35 ◯１番（大野泰雄君） それぞれお答えいただきました。
皆さんの記憶が鮮明なところで、５番目の最後の質問の市職員採用時の保証人制度の問題から再質問をさせていただきたいと思います。
非常に詳しい答弁で事情がよくわかりました。こういう制度は発足させているけれども、本来であれば職員が不祥事を起こしたときに金銭的な保証を含めて連帯保証人に保証していただく。このためにこの保証人制度を設けているわけですけれども、昭和25年の制度発足以来、これまで実例は一度もないということが報告されました。
今ちょうど行政改革の問題で事務の見直しをやっております。果たして、この制度が必要なのか。５年に１回保証人の見直しは、もう亡くなっている方もいらっしゃるかもわかりません。また、新たに出していただくのか。毎年毎年これは1,000人とは言わないにしても、相当な方たちの保証人を新たにするための事務量がふえている。今お聞きしたら、今度はその保証人の方に節目節目に通知をしていると、そういう業務までされているということを初めて聞いたわけですけれども、果たして、そういう業務が必要なのかという検討を内部的にされたのかどうか。それこそ今度の行政改革の事務事業見直しの一つとして、これを真っ先にこの壇上で約束していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市長。
36 ◯総務部長（内田進博君） 答弁をいたします。
25年以来、こういう実績がないということは、私どもは非常に長崎市の職員がまじめであると、裏返せばなるんではないかということで考えております。ただ、おっしゃるように、各市の状況、国・県そういったところでも全廃の傾向にあるということから、私どもも議員おっしゃいますように、今後、事務の簡素化あるいは改善の中でこの問題については十分検討していきたい。
先ほど市長の方からも、今後その存廃については十分検討していきたいというふうに答弁しております。
また、さきの８月30日に長崎市行政改革審議会からは、長崎市の行政改革にかかわる提言をいただきましたが、その中でも市民が最も満足できるサービスが厳選され、提供されていくためには、効果的で効率的あるいは合理的な行政運営といった３つの柱に基づく具体的な改革を計画的に実施するよう要請をされているところでございます。この点からも、今後、事務事業の抜本的な見直しの中で、不要不急の事務については廃止あるいは縮小の形で積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
37 ◯１番（大野泰雄君） ご答弁ありがとうございました。
これについては、私は別の用事できょう市県民税所得課税証明書をもらいました。これは300円お金を払ってもらったんですけれども、こういう保証人制度がある以上、実効性がないのに市民は300円のお金を出して、保証人になった人は300円出さなければいけないわけです。そういう意味では、そういうむだなお金を市民に出させないということも含めて強く要望して、早急に結論を出していただきたいという要望も含めまして、この問題については終わらせていただきたいと思います。
ほかに４点ほどの質問事項で非常に不十分なものがありますので、お願いをしておきたいと思います。
４点目に質問をしました公園の問題です。よく私が市民からこの公園の問題で聞くのは、先ほどの３点セットの一つに砂場がありますけれども、最近、猫があそこでオシッコをするとか、ウンコをするとか、もちろん犬もやりますけれども非常に汚い。これをどうにかしてくれないかという要望があります。これについて、先ほど維持補修の中で、年１回点検をしている、要望があればすぐさまやってますと、こういうふうなことでありますけれども、その年１回の点検の中に、こういう砂場の大腸菌の検査みたいなもの、そういうものも入っているのかどうか。この砂場は365カ所全部にあるわけではございません。砂場がある所はそういう検査もされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
38 ◯
都市計画部長（坂本昭雄君） 街区公園の砂場におきましては、私どもは殺菌剤を予算の範囲内で、いろんな大腸菌等の菌の問題が４、５年前から出ておりますので、そういう対応を私どもは現在いたしております。
ただ、砂場の箇所もかなりございますので、計画的な巡回を今後とも進めていきたいと考えております。
39 ◯１番（大野泰雄君） そうすると、今の砂場に殺菌剤ということと、３番の生ごみの堆肥化のときにＥＭ菌の問題を出しましたけれども、これと関連して少しお聞きしたいと思います。
市長の答弁の中で、ＥＭ菌の問題はまだ賛否両論あるということで、どういうふうに市政の中で生かしていくのかということについては慎重に検討したいという総括的なご答弁があったというふうに思うんですけれども、生ごみを堆肥化するときにＥＭという有効微生物群を使って土壌を改良して、そして果物等が早く、おいしいくできるようにというような趣旨がありますけれども、このＥＭの微生物群の果たす役割というのは、もう一つ殺菌効果もあるというふうに言われております。例えばある小学校では塩素のかわりにこのＥＭを入れるとか、あるいは今、砂場に殺菌剤を入れているというふうに言われましたけれども、砂場の中にＥＭボカシを入れて殺菌をする、こういう方法もされているところもあります。しかしながら、これはまだ行政的に長崎の場合は、それをすることによって大腸菌が減っているのか減っていないのか、これがまだ検証をされていないわけです。
だから、私はまずは、その辺はきちんと実験をして、そう言われるのであればまず検証してみる。そういう姿勢が大切ではないかというふうに思います。このＥＭの場合はいろんな効果があるという形で、既に3,200自治体の中で500近くの自治体がこのＥＭを何らかの形で活用しているという報告事例の資料を読んだことがあります。
そういう意味で、市としてその辺が本当に効果があるのかどうなのか。その辺は
環境事業部だけではなくて、いろんな部にかかわっておりますので、その点ひとつ検討素材として慎重に検討ということではなくて、積極的に検討していただきたいというふうに、この点については思っております。
それから、平和行政の問題ですけれども、昨日私の家に「51年目の祈り」ということで広報ながさきの9月号がまいりました。これの中に長崎の平和宣言が載っています。非常に高尚な伊藤市長さんの平和宣言を改めて読ませていただきました。私もなるほどと感心をしました。その中で、特に「21世紀の平和の担い手たちへ」という若者への伝達メッセージがあります。一部を読んでみますけれども、「平和を妨げる様々な問題があることを学び、平和を築くために自分に何ができるかを考え、進んで行動してください」と、こういうメッセージが込められております。
私は、この平和行政については先ほど質問しました、いわゆる核保有国の軍艦、これは核兵器疑惑艦であろうが、そうでない軍艦であろうがを問わず、平和を希求する長崎の市長としては、自分が平和に貢献できる、そういう立場にあるわけですから、そういう戦争を巻き起こすような、特にすべてのと私は言いたいんですけれども、きょうは限定をして核保有国に限っての軍艦、これについては明確に拒否の態度を取るという従来の立場をとっていただくことが、この平和宣言を実践するということになるだろうと思います。
このことをひとつ市長の見解としてお聞きをしたいと思います。
それから、中心碑の問題ですけれども、これは先ほど深堀議員からも質問がありました。昨日、２つの新聞で、これまでベールに包まれておりました新しいモニュメントの像が一部分新聞報道されましたけれども、それについての私の見解を言いますと、非常に独断と偏見を市長に与えるかもわかりませんので、私は何も申しません。新聞に報道されまして、市長の周りの方からいろんな反応があっただろうと思います、率直なところ。あのゾーンは、祈りのゾーンということで新しい中心碑については自然と頭を垂れるような、そういうふうな像として期待をされておるわけですけれども、そういう意味で皆さん方の反応は、どうであったのか。
市長の耳に入った反応をお聞かせ願って、市長の率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
40 ◯市長（伊藤一長君） 大野議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
第１点目のアメリカ艦船の入港の問題でございますけれども、私は、被爆者団体の方々やたくさんの方々のこの50年間のご努力のおかげで、核保有国も含めて原爆の問題、核兵器の問題、世界の平和の問題、核兵器の廃絶の問題、これは私は国境を越えた形で核保有国の方々も含めて、私は相当深い理解とか、認識とか、危機感とか、廃絶に向けた動きとか、それが私は盛り上がってきているというふうに受けとめております。
もちろん、私自身の市長の在任期間は短いわけでございますので、わずかな経験でございますけれども、しかし、それでも例えばアメリカにおいても、先般終わったばかりでございますけれども、広島・長崎の方々が来て原爆展とか、原爆の怖さ、そういうものをしてくれないかとか、あるいはフランスにも昨年お伺いする機会を得ましたし、ロシアにも伺う機会がありました。そういうことでＮＧＯの方々を先頭にしました形で、私は、非常に盛り上がりというのは皆様方のご努力のおかげでここまできていると思いますし、これからもっともっと私はその声を高めなくてはいけないと思います。
そういった中で、私は余り門戸は狭めない方がいいんではないかと、そういう意味で思うんです。事実、原爆資料館もおかげ様でああいった形で、さまざまな議論はございましたけれども、オープンしましたし、たくさんの方も来ていただいていますし、まだ被爆一世の方々もそういった意味では本当に語り部活動も含めて大変活発に動いていただいていますので、本当にたくさんの方々に私はその声を伝えていただきたい、会っていただきたいと思います。そういう点で、私はアメリカの艦船の問題は今、大野議員さんからご指摘がありましたけれども、余り門戸を狭めないで、むしろたくさんの方々に来ていただいて、私は本当のこの長崎の声を、長崎の実情を、核兵器に対する怖さ、そういうものを私は広く世界に伝えていただきたい。これが私は長崎の方々の本当の声ではなかろうかなというふうな気持ちを持っているところでございますので、ぜひ私の気持ちもご理解をいただければありがたいなと思います。
また、中心碑の問題でございますけれども、本当に大野議員さん初め皆様方に大変ご心配とか、いろいろご指導等をいただいていますし、心から感謝を申し上げたいと思います。
私に入ってくる話はどういう話しかというご指摘でございますけれども、先ほど本壇でもご答弁させていただきましたように、私どもの説明不足もあったんでしょうけれども、どうも行き違いがあっているようでございまして、中心碑をまるっきり今の場所を撤去してゼロにしてしまうという考えはもともと私どももございませんし、いろんな手続きを経て、いわゆる被爆50周年とか、あるいはああいった願いとか、祈りとか、そういうゾーンの整備も含めた形で爆心地公園も整備をさせていただきますので、その場所にふさわしいような形のモニュメントを亡くなられた被爆者の方々の名簿をマイクロフィルムにしたのと一緒になった形でさせていただこうではないかということでございます。
先ほど大野議員さんに私は本壇から幾つかの、例えば何で母子像、いわゆる女性像なのかということも含めてご説明させていただきましたけれども、こういうことを説明させていただければ、恐らく私は市民の方々も理解していただけるんではないか。
あるいは今の中心碑にしましても、もうまるっきり撤去して壊してしまうという気持ちは私どもも全く持っておりません。むしろ、市民の方々がこの中心碑問題でいろんな問題提起をしていただく中で、私どももなるほどだなと思ったのは、今まで過去４つのモニュメントが全くないわけでございますので、そういった意味では、これまでの被爆からの50年間の平和の一つの大きなシンボル的な支えと申しますか、支柱でございました、心の支えでございました、そういうものをレプリカででも復元して、そして、しかるべき所に関係者の方々のご協議をいただいて設置するのも一つの方法なのかなという形で、私どもとしては、50年を区切りにこれからの将来に向けた形の新しい長崎にふさわしい、しかも、被爆者の方々の心も通じた、そういうふうな爆心地公園にしたいし、中心碑であってほしいという気持ちでございます。
これは私個人に対しては、そういう疑問とか、問題提起といってもそんなにたくさんは寄せられておりませんで、むしろ、どちらかというと「伊藤さん、もうみんなの声を聞いて、そして、議会とよく相談をしてちゃんと進めた方がいいよ」ということの声の方がむしろ多うございますので、ぜひ私どもの今の私に寄せられる気持ちも含めて、きょう本壇でお答えさせていただいたことも含めて、大野議員さん初め皆様方のご理解をいただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
41 ◯１番（大野泰雄君） 砂場の問題についても、ＥＭの問題についても、特にＥＭの問題は慎重に検討すると、そういう表現というのは行政用語では「ほとんど何もしません」という可能性もありますので、そういう意味で、もう少し積極的な答弁をお願いしたいと思います。
42 ◯
都市計画部長（坂本昭雄君） ＥＭ菌につきましては、今後、関係機関あるいは庁内協議の中で研究の課題としていきたいと考えております。
43 ◯１番（大野泰雄君） まとめ的なものに入っていきたいと思います。
平和行政について、市長の私の再質問に対する答弁、これが従来の答弁を非常に踏みはずしているような、政策転換につながるような答弁と思いますので、もう一度再確認したいと思います。
と申しますのは、軍艦の長崎港入港については、長崎市長の６月議会の見解としましては、従来は核保有国の核疑惑艦及び軍艦、これについてはご遠慮願っておったけれども、アメリカの軍艦に限ってはということで入港を認めるというふうに変わってきたというふうに思っていたんですけれども、再答弁の中では、核保有国もいろんな意味で核問題について危機感が高まってきている、だから積極的に来る場合には原爆資料館などを見せて、そういう原爆の実相を訴える方がいいということで、アメリカだけではなくて、そのほかの核保有国についての軍艦も認めていくという態度を表明されたようなんですけれども、その点は昨年の６月議会から枠を広げて、核保有国すべてについてというふうに考えが広がっていらっしゃるのかどうか。その点を再確認でお聞きしたいと思います。
44 ◯市長（伊藤一長君） 若干誤解を招いたようでございます。核保有国の中で、私はアメリカ艦船の件について申し上げているのは、正式に一国の大統領が戦術核を撤去しましたという表明をしたので、それだったら入港もやむを得ないのかなということでございまして、ほかの国もどうぞ入ってくださいと、「ウエルカム」と言っているわけではないわけです。
ただ、言葉足らずの点があったと思います点は、ほかの４つの核保有国につきましても、ＮＧＯの方々を含めて、この長崎・広島の被爆者の方々のこれまでの運動がある。そういう点では、本当のご努力が実りつつあるな、これからも頑張らなくちゃいけないなということは、それぞれの４つの国の方々も正式に戦術核とか、あるいは潜水艦とか、そういうものの核を撤去したということを表明していませんから、私は、その国に対する気持ちは従来と変わっておりません。
しかし、４つの核保有国の方もアメリカの方々も含めてそうですけれども、非常に国民的にも核に対する関心、そういうものは非常に高まってきているなと、一つの運動になってきているなということは評価しなければいけないし、これからも頑張らなくてはいけないということを私は申し上げたつもりでございますので、この点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
45 ◯副議長（塩川 寛君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、次回の本会議は９月９日午前10時から開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時54分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成８年11月12日
議 長 中 野 吉 邦
副議長 塩 川 寛
署名議員 中 村 照 夫
署名議員 江 口 健
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